セミナー詳細

　今回、東京弁護士会所属の弁護士から、地方公共団体の非強制徴収公債権、私債権について、法的手続き、留意点を中心に説明するとともに、個人情報保護法の施行を踏まえ、債権管理に伴う個人情報の取扱いについて講義します。

　 　多くの地方公共団体は人口減少に歯止めがかからず、特に生産年齢人口の減少が顕著であります。このことは、住民税等の調定額が毎年減少していき、100%徴収し続けても歳入は減少していきます。一方で、高齢者人口は増え続け社会保障費は増大し、高度成長期に建設した公共施設の長寿命化・修繕・建替費用は際限がありません。
　このため、債権管理一元化による効率的な行政運営は喫緊の課題です。
　本講座では、地方公共団体の債権を関係法令から分類し、法的効果の違いによる効果的・効率的な回収方法、債権管理一元化するための組織マネジメントや個人情報の取扱い、滞納整理の実務、債権管理条例制定の注意点、債権放棄、相殺、専決処分等の議会対応などについて、第一線での実務経験や多岐にわたるエピソードを紹介しながら、地方公共団体が債権管理適正化を実践するための組織マネジメントを含め具体的に解説いたします。

　昭和60年東京都に入職。在職中の平成14年司法試験合格。
　平成16年司法修習を修了（57期）。修習修了後東京都庁に戻り、法務部で指定代理人として訴訟を担当。
　平成21年東京都を退職し本多法律事務所（東京弁護士会所属）を開設。行政訴訟等の自治体法務をはじめ、民事、刑事等の各事件・問題に幅広く対応している。

　 平成20 年4 月から全国の自治体に先駆けて税と強制徴収公債権の一元徴収を実施。
平成23 年4 月には全国初の「債権管理課」を組織し、初代課長に就任し、同年10 月債権管理条例を制定。
平成24 年4 月からは、弁護士に依頼せずに非強制徴収公債権および私債権の支払督促や民事訴訟を毎年50 件程度申し立てる。
このような全国の自治体に先駆けた取り組みは、総務省行政評価局からも高く評価され、平成24 年11 月総務大臣表彰を受賞し平成天皇の拝謁を受ける。また、「国の債権管理等に関する行政評価・監視」にも取り上げられている。
平成28 年3 月末で定年退職後は「地方公共団体債権管理コンサルタント」として、これまでに多くの自治体において「債権管理コンサルタント業務」や自治大学校・日本経営協会・時事通信・NOMA等で毎年講師を務め、各自治体での職員研修講師など全国展開で活躍中。