セミナー詳細
| セミナー名 |
第２弾 司法書士から学ぶ！ 所有者不明、管理不全となる土地・建物の解消！ 改正民法・不動産登記法等の実務講座 ≪後援：日本司法書士会連合会≫ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和５年12月13日（水）10：00～16：00 |
| 講師 | 司法書士法人アプローチ 特定社員 愛知県司法書士会登録 田中 真由美氏 司法書士法人ミラシア代表 千葉商科大学 特別講師 元木 翼 氏 |
| 会員参加料（税込) | 19,800円 |
| 一般参加料（税込) | 24,200円 |
| 他参加料 | 7月1日(土)～配信しております同テーマのオンデマンド（全５講）を既にお申込みいただいている方 【参加料】 会員：11,000円（税込） 一般：13,200円（税込） ※第１講のみ（無料）にお申込みいただいている方は、通常の受講料になります。 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 所有者不明土地の面積は国土の約22％に達しており、住環境悪化、税の減収等重層的に影響を与えております。また、空き家問題等も各地域で発生しており、既に喫緊に対応すべき社会課題となっております。これを受け、民法・不動産登記法等の改正法は順次施行され、土地・建物の管理は、柔軟な対応が可能になると共に自己責任の重みが増しております。特に、令和6年4月1日施行から相続登記の義務化 （違反者は過料の対象となる）が予定されております。 そこで、関連法と適正な実務対応を習得し、かつ改正法の活用による「所有者不明・管理不全となる土地・建物」の解消に向けた実務講座を開催いたします。 |
| プログラム内容 |
【事前学習】オンデマンドによる法知識の要点習得
【第１講】所有者不明・管理不全となる土地・建物」と民法等改正のアウトライン講 師 ： 大阪司法書士会 北詰 健太郎 氏 【第２講】 隣地使用権・共有関係のポイント 講 師 ： 愛知県司法書士会 田中 真由美 氏 【第３講】 所有者不明・管理不全土地・建物管理制度のポイント 講 師 ： 福岡県司法書士会 及川 修平 氏 【第４講】 相続土地国庫帰属法のポイント 講 師 ： 札幌司法書士会 工藤 皓也 氏 【第５講】 相続登記義務化のポイント 講 師 ： 東京司法書士会 元木 翼 氏
【当日受講】LIVE受講による個別具体的な案件の習得（会場・OL 選択可能）
１．所有者不明・管理不全となる土地・建物の概要（１）所有者不明・管理不全となる土地・建物の発生原因 （２）引き起こされる問題 （３）法改正等、問題解決に向けた動き （４）日本司法書士会連合会の取り組み （５）市民対応検討のグループワーク ２．隣地使用権・共有関係のポイントと留意点 （１）相隣関係のトラブル事例と解決策 （２）共有関係の基礎的理解 （３）共有関係解消に向けた対応策 （４）市民対応検討のグループワーク ３．所有者不明・管理不全となる土地・建物管理制度のポイントと留意点 （１）他の財産管理制度との比較 （２）行政機関は申立人となることができるのか。費用や申立ての流れについて （３）所有者不明土地管理人等の職務と活用法 （４）市民対応検討のグループワーク ４．相続土地国庫帰属法制度のポイントと留意点 （１）相続土地国庫帰属制度の注目度 （２）手続きの流れや利用方法について （３）相続土地国庫帰属制度と行政機関の関り （４）市民対応検討のグループワーク ５．相続登記の申請義務化のポイントと留意点 （１）相続登記の申請義務化の理由 （２）円滑な不動産の承継には、専門的な知見が不可欠 （３）相続登記に関するトラブル事例 （４）司法書士会との連携方法 （５）市民対応検討のグループワーク ※令和５年度から順次施行され、実務に影響する大きな改正です。開催日当日の最新の情報で講義となる為、プログラムは変更となる事もございます。 |
| 講師プロフィール | 田中 真由美 氏 ・司法書士法人アプローチ 特定社員 ・愛知県司法書士会登録 平成１９年司法書士試験合格。 平成２０年司法書士登録。（愛知県司法書士会） 各種登記手続を取り扱うと共に、遺言作成、民事信託等の生前対策、組織再編、M&A等の事業承継業務にも積極的に取り組んでいる。 経験を基に、セミナー講師や執筆などを行っている。 〈著書等〉 ・「相続のプロが伝授するお客さまにｱﾄﾞ ﾊﾞ ｲｽする前に読んでおく本」 (共著/近代セールス社/2022年) ・「役員任期の長期化による弊害とその商業登記的解決策」 市民と法№140･2023年4月号(寄稿/民事法研究会/2023年) 元木 翼 氏 ・司法書士法人ミラシア代表 ・千葉商科大学 特別講師 平成２２年司法書士試験合格 平成２９年司法書士法人ミラシア開設 相続、遺言、後見、家族信託などが専門。終活・相続関連の相談実績は累計1,000件を超える。豊富な経験・事例を基に、“オーダーメイド”の終活・相続対策サービスを展開している。 〈著書等〉 『親の財産を凍結から守る認知症対策ｶﾞ ｲﾄﾞ ﾌﾞ ｯｸ』(2021、日本法令) 『新しい常識家族間契約の知識と実践』(2021、日本法令) 〈メディア実績〉 フジテレビ「とくダネ！」、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、毎日新聞、女性自身、日経トレンディ、夕刊フジ、ハルメク、週刊朝日、サンデー毎日など |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 （総務課/管財課/用地課/道路河川課/生活安全課/環境整備課/都市計画課/税務課/徴収課）、 および司法書士ほか士業の方々 |
| 備考 | 
■ご受講方法 ・お申込みからおおよそ3営業日後に、視聴用URLを事務局より送付いたします。 ・テキスト資料データは、視聴ページからダウンロード可能です。 ・講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ■お申込み方法 下記いずれかの方法でお申込みください。 ①本会HP ⇒ ページ最下段の「WEB申込」をクリック ②ファシオHP ⇒ https://shop.deliveru.jp/ ■キャンセル規定 ・URL送付後（お申込みからおおよそ３営業日後）のキャンセル料は、100％を申し受けます。 ★インターネット視聴環境をご確認ください。 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。 ※下記ＵＲＬは外部サイト（deliveru）へリンクしています。 |
| 会場 | 会場もしくはオンライン |
| 問合せ先 | オンライン開発グループ |
| 担当者 | 白倉 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1972 |
