セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 公営住宅の管理・入居者トラブル防止・不当行為等への対応実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年2月15日(木)10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体債権研究会 行政対象暴力研究会 楠井法律事務所 弁護士 赤木 邦男 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 公営住宅における賃貸契約に係る法律・施策を中心に、不法使用・近隣への迷惑行為等への 対応方法等について、実務経験豊富な弁護士より豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 公営住宅に関連する法律関係 1. 公営住宅法・民法・借地借家法・条例・入居契約書等の要点 2. 民間の賃貸住宅との違い 3. 公営住宅の入居の承認において留意すべきこと（後日の紛争防止） Ⅱ 明渡請求の基本的な法的手続き 1. 建物明渡請求訴訟 ・最終納付通告について ・明渡しを求める訴訟 ・訴えの取下げと和解 2. 明渡強制執行の際の留意点 3. 滞納がある場合の入居の承継をめぐる問題 Ⅲ 不正入居･不法使用･行方不明者･入居者死亡等への対応例 1. 不法使用のケースについての対応 ・家族以外が居住している場合の対応 ・事業所として使用している場合の対応 2. 入居者行方不明時の明渡しの対応 3. 入居者死亡（相続人不存在） Ⅳ 近隣への迷惑行為についての対応例 1. 騒音・異臭・ペット違法飼育 2. ゴミ屋敷近隣トラブルへの対応と、迷惑行為にもとづく明渡請求 Ⅳ 新しい施策 ・民間住宅借り上げ ・家賃回収業務委託 等 ※公営住宅における賃貸契約に係る法律・施策を中心に重点解説いたします |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルを参照ください |
| 対象 | ※自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセル | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
