セミナー詳細
| セミナー名 | 改正労働者派遣法、業務委託をめぐる法律と実務対応コース |
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| 開催日時 | 平成26年12月3日(水)10：00～16：00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橘 大樹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | ◆◆派遣法改正に伴う課題・法的知識・対応策について解説・指導いたします。◆◆ 社会環境の厳しい中、労働者派遣法をめぐる問題は、日雇派遣など需給調整システムとして相応しくない事業形態の横行や派遣労働者の不透明な待遇決定・低い待遇の固定化、また偽装請負などの違法派遣企業の増加や行政処分を受ける企業が増加しているなど、大きな社会問題となっております。 本コースでは、事業規制の強化、派遣労働者の常用化や待遇の改善・情報公開の義務化、違法派遣に対する迅速・的確な対処に対し、派遣元・派遣先双方が適切な運用ができるよう実務対応策について、法令・判例、指針等を踏まえて解説・指導いたします。
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| プログラム内容 |
１．はじめに 1）多様な人材利用のあり方 2）直雇用（自社の労働力利用） 3）労働者派遣とは何か 4）業務処理請負とは何か 5）個人業務委託とは何か ２．改正労働者派遣法（平成27年4月施行予定）と実務対応 1）すべての労働者派遣事業が許可制に 2）期間制限は専門26業務の区分を撤廃 3）個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限 4）事業所単位の期間制限を延長するに際しての意見聴取手続 5）派遣労働者に対する雇用安定措置 6）派遣労働者のキャリアアップ措置 7）労働者派遣契約、就業条件明示、派遣先通知の改正点 8）派遣元責任者、派遣元管理台帳の改正点 9）派遣先管理台帳の改正点 10）派遣先が社員募集を行うときの周知義務 11）配慮義務、努力義務とは何か 12）違反した場合のリスク（勧告、企業名公表など） ３．平成24年改正の労働者派遣法の復習と実務対応 1）労働者派遣事業の許可等の欠格事由 2）グループ企業内派遣の８割規制 3）マージン率などの情報公開 4）派遣労働者の待遇に関する規制 5）日雇い派遣の原則禁止 6）離職した労働者の派遣禁止 7）労働契約の申込みみなし制度 ４．労働者派遣法のその他の問題点（事前面接など）
５．業務処理請負に関する問題点
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| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橘 大樹 氏 慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。 司法試験合格、司法修習終了後、弁護士登録（第一東京弁護士会）、 石嵜信憲法律事務所（現 石嵜・山中総合法律事務所･山中総合法律事務所）に入所。 著 書----------------- 『業務請負等活用の実務』『改正労働関係法』（労働新聞連載）、 『職場の法律相談』（「コミュニケーションシード」日本経団連社内広報センター）など。 共著に『労働時間規制の法律実務』『賃金規制･決定の法律実務』 『労働契約解消の法律実務』（中央経済社） 『裁判例にみる労働条件の不利益変更』（「ビジネス法務」連載）など。 人事労務の分野を中心として訴訟等の紛争対応、法律相談などに従事。 |
| 対象 | 経営者、人事労務総務担当役員 人事労務・総務庶務担当者・責任者 現場の管理・監督者 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp |
