セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
地方公営企業におけるインボイス制度のポイント
開催日時 令和6年2月2日(金)10:00〜16:30
講師 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役
公認会計士・税理士
中田 ちず子
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




 2023年10月1日よりインボイス制度が導入されたことに伴い、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等と帳簿の保存が、消費税の仕入税額控除の要件となります。地方公営企業のご担当者には、インボイス制度の理解や請求書の様式改定、システム改修等実務対応が求められるだけでなく、導入後の業務をスムーズに進められるよう、申請フローやインボイスの保存方法、受け取った証憑がインボイスの要件を満たしているか確認するフローなどの検討が必要となります。
 そこで、本講座では消費税の中でも「インボイス制度」にスポットをあて、公認会計士・税理士の中田ちず子氏がインボイス制度のポイントを解説します。また、具体的な事例を通して、地方公営企業におけるインボイス制度対応に必要な知識を習得いただきます。
プログラム内容 1. 消費税の概要

2. インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは
⑴インボイス制度
⑵インボイス制度導入で何が変わるのか?
⑶免税事業者への影響及び免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置

3. インボイス発行事業者登録制度
⑴登録手続きの概要(登録の流れ/公表/登録取りやめ/登録取り消し 等)
⑵免税事業者に係る登録等の経過措置

4. 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項
⑴帳簿の記載内容と区分記載請求書の記載事項
⑵適格請求書の記載事項
⑶適格簡易請求書の記載事項
⑷記載にあたっての留意点(電子インボイス/仕入れ明細書/複数の書類がある場合 等)
⑸適格請求書に記載する消費税額等の端数処理

5. インボイス制度導入後の税額計算方法
⑴売上税額の計算
⑵仕入税額の計算
⑶免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合

6. 地方公営企業への影響
⑴インボイス発行事業者登録について
⑵インボイス対応とは
⑶一般会計に区分される取引
⑷特別会計に区分される取引
⑸特定収入に係る仕入税額控除の特例の調整

7. 売り手としての留意点
⑴地方公営企業が売り手となる場合
⑵適格請求書発行事業者の義務
⑶適格請求書の交付義務の免除
⑷適格請求書に修正箇所があった場合
⑸適格請求書の写し等の保存
⑹交付義務の特例:媒介者交付特例(委託販売等)
⑺交付義務の免除
⑻立替の場合

8. 買い手としての留意点
⑴地方公営企業が買い手となる場合(課税事業者への対応/免税事業者への対応)
⑵仕入税額控除の要件とチェックポイント
⑶適格請求書等の保存/保存が必要となる請求書の範囲
⑷帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が受けられる場合
⑸インボイス対応が不要な取引
⑹仕入明細書の記載事項
⑺仕入明細書等の相手方への確認方法
⑻交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書の記載事項に誤りがあった場合
⑼免税事業者等からの仕入れに係る経過措置


※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール 中田 ちず子 氏

中田公認会計士事務所代表
株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役

S54.明治大学商学部商学科卒業
S55.クーパースアンドライブランド会計事務所入所
その後、監査法人を経て、中田公認会計士事務所及び株式会社中田ビジネスコンサルティングを開設 し、現在に至る。

【著書】
『公益法人等、国・地方公共団体の消費税』(著 税務研究会)
『非営利法人の税務と会計』(著 大蔵財務協会)
『公益法人・一般法人のQ&A』(著 大蔵財務協会)
『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(著 税務研究会)
『新公益法人の移行手続きと会計・税務』(著 税務研究会)
『NPO法人の消費税』(著 税務経理協会)  他多数 

対象 全国地方自治体の地方公営企業のご担当の方々
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
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会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
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担当者 堀込
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