セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 住民監査請求と住民訴訟の基礎実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年11月27日(月)9:30～17:00 |
| 講師 | 名古屋学院大学 法学部 教授 松村 享 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方分権改革の進展と地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、事務処理の適法、適正さが更に強く求められるようになりました。こうしたなか、違法、不当な公金支出等に対して適正化を図る住民監査請求・住民訴訟制度の重要性が高まる一方、行政運営をめぐる紛争リスクも増大しています。適正な財務会計処理の実現とともに、紛争リスクの回避・低減のためには、制度や判例の十分な把握が欠かせません。 本講座では、地方自治法の改正を踏まえながら、住民監査請求、住民訴訟制度について基礎から具体的な判例まで幅広く理解を図ります。また、住民監査請求、住民訴訟において個人責任を十分に理解することは、事務処理の主体である地方公共団体自らが、事務処理上のリスクを評価、コントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を構築することにも繋がります。 |
| プログラム内容 | １ 住民監査請求 (1) 制度の概要 (2) 住民監査請求の対象となる団体 (3) 請求先 (4) 請求権者 (5) 対象となる職員 (6) 監査請求の対象と内容 (7) 住民監査請求の要件と手続き ①要件審査 ②審理手続 ③監査の実施 ④個別外部監査による監査請求 ⑤勧告を受けた執行機関等の措置 ⑥監査結果に対する賠償請求 ２ 住民訴訟 (1) 制度の概要 (2) 住民訴訟の類型 (3) ４号請求固有の問題 (4) 地方公共団体職員にとって重要な判例 ①政教分離 ②契約 ③地方財政法 ④寄付又は補助 ⑤職員の給与 ⑥土地開発公社 ⑦怠る事実 ⑧議会の議決 ⑨権利放棄の議決 (5) 地方公共団体職員のための住民訴訟対策 (6) 住民訴訟制度の課題と法改正 ３ 国家賠償法と職員の個人責任 (1) 地方公共団体からの求償 (2) 被害者からの直接請求 ４ 会計職員等の賠償責任 (1) 現金、物品等の亡失、損傷による責任 (2) 支出命令、支出・支払関係職員の責任 (3) 契約履行の監督・検査職員の責任 |
| 講師プロフィール | 名古屋学院大学 法学部 教授 松村 享 氏 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年４月より現職。 同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。 著書に『地方公務員のための法律入門［第2版］』（ナカニシヤ出版）、『憲法の視点から見る条例立案の教科書』（第一法規）、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規） など。 |
| 対象 | 自治体の監査委員事務局・総務課・法務課・法制課・庶務課 |
| 備考 | ※本講座のテキストとして「紛争リスクを回避する自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知 識」を配布いたします。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomミーティング形式です。WEBカメラ・マイクを用いてディスカッションを行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomミーティング形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
