セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 地方公営企業監査の進め方と実務ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年10月3日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士・公認不正検査士 原公認会計士事務所 代表 原 繭子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 近年、地方自治体には、行財政改革のさらなる推進が求められています。監査業務においても、経済性・効率性・有効性を重視し、内部統制との関係を理解したうえで、その機能を発揮しなければなりません。特に、健全な自治体経営を実現するために重要なポイントとなるのが、地方公営企業の監査です。 本講座では、自治体の監査委員事務局経験者の講師が、初任者を主な対象として、一般行政部門とは異なる会計制度ゆえに難解と言われることの多い地方公営企業監査の進め方をわかりやすく解説いたします。公営企業監査の年間業務の全体像を概観したうえで、監査論の基本を押さえながら、決算書や報告書の実例をを用いて決算審査と定期監査の手順を具体的に確認いたします。多くの初任者が悩ましいと感じるポイントを踏まえて整理し、実務に必要な知識を正しくご理解いただきます。 |
| プログラム内容 | １．地方公共団体の監査制度と監査委員監査 （1）監査の定義と必要性 （2）地方自治体監査の全体像 （3）監査委員監査の概要 （4）監査委員監査等の種類 ・決算審査、財務監査、行政監査、地方財政健全化法に基づく監査 ほか （5）監査委員監査の目的と役割 ・保証型監査と指摘型監査、指導的機能、独立性、専門性 ２．地方公営企業とは （1）定義と特徴 （2）一般行政との違い ３．地方公営企業の監査等の実務 （1）年間業務の全体像 （2）決算審査 ：監査手続選定、財務分析、実査、意見書作成、委員復命 （3）財務監査（定期監査） ：予備調査、監査計画、実査、報告書作成、委員復命、講評、議会報告 （上記で紹介する監査論のポイント） ① リスクアプローチ ② 内部統制 ③ 精査と試査 他 ４．まとめ |
| 講師プロフィール | 公認会計士・税理士・公認不正検査士 原公認会計士事務所 代表 原 繭子 氏 大学卒業後、事業会社勤務を経て公認会計士。大手監査法人にて、上場企業の会計監査及びJ-SOX監査に従事。その後、大阪市に奉職、監査委員事務局の一員として事業部門から管理部門までほとんどの局の決算審査、財務監査の実務に携わる。加えて、新公会計導入サポートや職員育成研修にも携わる。5年間の任期満了後に独立開業。 現在は、包括外部監査の補助者をはじめ、様々な組織を対象にした監査業務を中心にしつつ、地方自治体の各種委員、上場企業の社外役員にも就いている。 日本公認会計士協会近畿会幹事。日本公認会計士協会公会計協議会地方公共団体会計監査部会部会員。 |
| 対象 | 監査委員事務局 |
| 備考 | 当日は必ず電卓をご準備ください。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
