セミナー詳細

　今回、東京弁護士会所属の弁護士から、地方公共団体の非強制徴収公債権、私債権について、法的手続き、留意点を中心に説明するとともに、個人情報保護法の施行を踏まえ、債権管理に伴う個人情報の取扱いについて講義します。

　 地方公共団体の債権について、強制徴収公債権は、自力執行権が付与され滞納処分が可能な債権ですが、非強制徴収公債権や私債権は自力執行権が無いことから強制執行するためには裁判所の命令が必要な債権です。このため、地方公共団体は、債権ごとに規定された法令等に基づき債権を回収することになります。
本講座では、地方公共団体の債権を関係法令から分類し、法的効果の違いによる効果的・効率的な回収方法、債権管理一元化するための組織マネジメントや個人情報の取扱い、滞納整理の実務、、債権管理条例の注意点、債権放棄、相殺、議会対応などについて、実務経験やエピソードを紹介しながら、地方公共団体が適正な債権管理を実践するための組織マネジメントを含め、解説いたします。

　昭和60年東京都に入職。在職中の平成14年司法試験合格。
　平成16年司法修習を修了（57期）。修習修了後東京都庁に戻り、法務部で指定代理人として訴訟を担当。
　平成21年東京都を退職し本多法律事務所（東京弁護士会所属）を開設。行政訴訟等の自治体法務をはじめ、民事、刑事等の各事件・問題に幅広く対応している。

　平成20 年4 月から全国の自治体に先駆けて税と強制徴収公債権の一元徴収を実施。平成23 年4 月には全国初の「債権管理課」を組織し、初代課長に就任し、同年10 月債権管理条例を制定。平成24 年4 月からは、弁護士に依頼せずに非強制徴収公債権および私債権の支払督促や民事訴訟を毎年50 件程度申し立てる。
　このような全国の自治体に先駆けた取り組みは、総務省行政評価局からも高く評価され、平成24 年11 月総務大臣表彰を受賞。また、「国の債権管理等に関する行政評価・監視」にも取り上げられている。
　平成28年3月末で定年退職後は「地方公共団体債権管理コンサルタント」として、自治体における「債権管理の適正化」のためのコンサルティングや各自治体での職員研修講師など全国展開で活躍中。