セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年9月25日(月)13:00～17:00 令和5年9月26日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士法人リレーション 弁護士 伊東 健次 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 昨今、住民監査請求や住民訴訟の件数が増加し、組織だけではなく職員個人の責任が問われるケースも増えております。この傾向は自治体経営に対する住民の関心の高さを示す指標でもあり、今後も続いていくことが予想されます。 現行の地方自治法による制度の下では、自治体による違法な支出を事前に抑制する方針が明確に打ち出されており、職員個人に訴訟遂行の負担を負わせることを回避し、執行機関として組織自体の関与が求められていることは周知の通りですが、現実の訴訟は4号請求訴訟が多数を占めています。 そこで本講座では、具体的な判例・事例を交え、住民監査請求・住民訴訟制度に対する理解を深めていただくとともに、自治体や職員にとっての対応がいかにあるべきかを考察してまいります。監査・総務・法令部門のみならず、財政・管財・契約・人事など関係部門の方々にも役立つ内容となっております。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １：序論 (1)取消訴訟の機能不全 (2)監査委員制度の機能不全 (3)直接請求制度とその限界 (4)住民監査請求・住民訴訟と情報公開制度の結合 ２：住民監査請求・住民訴訟の機能 ３：地方自治法の改正（平成14年9月施行） ３の２：平成29年度地方自治法改正 ４：住民監査請求と法律の定める要件 (1)請求権者 (2)監査請求の対象 ①対象となる行為の主体 ②財務会計上の行為 ５：監査請求書の審査 (序)「受理」概念 (1)適式審査 (2)監査手続 (3)要件審査 ①監査の対象が財務会計上のものであること ②監査請求期間 ③「正当な理由」 ④監査請求の繰り返し ⑤監査対象の特定 ⑥誤った監査委員の判断に対する責任 (4)実体審理 ①問題となる支出負担行為 ②先行行為の違法と財務会計上の行為 ６：住民訴訟の訴訟要件（共通） (1)原告適格 (2)財務会計上の行為又は財産を怠る事実の存在 (3)監査請求前置 (4)出訴期間 ７：住民訴訟の類型 (1)行為の差し止め請求（1号訴訟） (2)行政処分の取消、無効確認の請求（2号請求） (3)怠る事実の違法確認（3号請求） (4)賠償等の請求（4号請求） (5)住民訴訟に要する費用 (6)４号請求における請求額 (7)住民訴訟の敗訴額 ８：外部監査人制度の創設 |
| 講師プロフィール | 弁護士法人リレーション 弁護士 伊東 健次 氏 早稲田大学法学部卒。 東京都庁入庁、総務局総務部法務第一課、民事訴訟課、 調査室主査を歴任後、昭和59年都庁退職。 昭和58/年司法試験合格、昭和61年弁護士登録。 各団体の専門委員、審議会委員に就任。 【著書】 「自治体契約ゼミナール」（ぎょうせい刊） 「Ｑ＆Ａ行政不服審査制度の解説」（ぎょうせい刊）など |
| 対象 | 住民監査請求に関わる実務のご担当者 ※本セミナーは自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
