セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 裁判から学ぶ自治体契約の基本 |
|---|---|
| 開催日時 | 2017年12月14日（木）13:00～17:00 2017年12月15日（金）10:00～16:00 |
| 講師 | 川上法律事務所 所長 弁護士 川上 俊宏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 自治体における契約の基本について、裁判で争われた具体的事例をもとにわかりやすく 解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ契約の締結 1.契約書の作成と契約の成立 ・契約が成立したというためには、どの程度契約内容が確定していることが必要か 2.議会の議決の要否 ・議会の議決後に契約内容が変更した場合、改めて議決を要するか ・議会にどの程度の説明がなされれば、議決は有効といえるか 3.議決のない契約の効力 Ⅱ随意契約によることができる場合とはどのような場合か(令167条の2) ～随意契約の方法を選択したことが問題となった裁判例から、具体的な判断基準を探る～ 1.緊急の必要により随意契約が認められる場合とはどのような場合か(5号) 2.競争入札に付することが不利なときとはどのような場合か〔6号) 3.性質又は目的が競争入札に適しないとして随意契約が認められる場合とはどのような場合か(2号) Ⅲ最低制限価格と最高限度価格 1.業務委託契約において最低制限価格を設定することの適法性 2.競争入札において最高限度価格を設定することの適法性 IV指名競争入札において指名しなかったことが違法事由となるか 1.地域要件によって指名しないことは許されるか 2.その他の事由によって指名しないことは許されるか V 地方公共団体と民法108 条 普通地方公共団体を代表して長が行う契約に民法108条は類推適用されるか Ⅵ割高な金額で契約した場合の損害賠償 損害賠償が認められた事例と認められなかった事例との相違 Ⅶ談合を巡る裁判 1.談合した相手方に損害賠償を請求する場合、損害額はいかに算定されるか 2.住民訴訟において住民が勝訴した場合、弁護士報酬請求はどのように算定されるか 3.地方公共団体は支払った弁護士報酬を談合会社に対して求償できるか |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜１－１３－３ NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 長谷川 睦 |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
