セミナー詳細

セミナー名	電子帳簿保存法に基づくペーパーレス会計の要件
開催日時	2019年12月9日(月)10:00～17:00
講師	エヌ・アソシエイツ代表取締役社長田中　規之
会員参加料（税込)	33,000円
一般参加料（税込)	38,500円
他参加料	※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円　割引いたします。
ねらい	会計帳簿としての電子データの信憑性をどのように確保するのかなど、帳簿書類の電子保存システムにおける実務・法的要件が理解できます。
プログラム内容	１．改正・電子帳簿保存法の概要とコンピュータ会計　(１) 特例法の概要　(２)関連税法との関係　(３)コンピュータ会計における電子データの役割　(４)会計システムへの要請事項例２．国税関係帳簿書類保存法の制度要件　(１)電子データ保存の整備要件　　①訂正・加除の履歴の確保　　②相互追跡可能性の確保　　③検索機能の確保　　④EDP関係書類等の備付け　　⑤可視性の確保　(２)COM保存の整備要件　　①電子保存の整備要件の確保　　②COM独自の保存要件　(３)スキャナ保存の固有整備要件　　①対象となる書類　　②適正な事務と管理体制　　③スキャン入力時期　　④求められるシステム要件　　⑤タイムスタンプ　　⑥訂正・加除の履歴の確保　　⑦可視性への固有要件 ⑧検索への固有要件 ⑨開発関係書類等の備付け等　(４)使用できる記録媒体３．ERPパッケージソフトによる適用事例４．承認事例・却下事例　(１)市販パッケージ使用例　(２)ERP使用例　(３)自社開発使用例５．申請手続と申請事例　(１)申請手続概要　(２)申請書主要記載事項　(３)申請書添付主要書類　(４)申請事例　(５)承認内容変更手続概要 (６)過去分重要書類のスキャナ保存適用届　(７)承認の取りやめ、取消、却下６．電子商取引データの保存義務　(１)制度概要と対象情報　(２)電子商取引データ保存要件　(３)電子データ以外の保存要件７．その他　(１)会計帳簿等と会社法 (２)被監査会社の留意点　(３)税務調査との関係　(４)電子保存の期待効果と考慮点　(５)導入アプローチとKSF (６)税制改正の概要
講師プロフィール	※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象	●経理・法務・経営企画・情報システム部門ご担当の方々
備考
会場	一般社団法人日本経営協会　中部本部名古屋市東区東桜１－１３－３ NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	052-957-4172
会場FAX番号	052-952-7418
問合せ先	企画研修グループ
担当者	松尾　孝也
電話番号	052-957-4172
FAX番号	052-952-7418
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック