セミナー詳細

セミナー名 人事担当者の基本実務
開催日時 2017年10月20日(金)10:00〜17:00
講師 トムズ・コンサルタント(株) 代表取締役
特定社会保険労務士 小宮 弘子
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 幅広い人事部門の業務の中で、これだけは身につけておきたい実務ポイントについて解説いたします。
プログラム内容 �T.これから人事部門の役割
 1.社会と就業意識の変化
 2.経営戦略と人事労務
 3.人事部門の守備範囲と関係法令


�U.人事制度に関する基礎知識
 1.人事制度の目的
 2.等級制度の種類と考え方
 3.賃金制度の種類と考え方
  (1)基本となる賃金、諸手当
  (2)賞与制度
  (3)退職金制度・企業年金制度
 4.評価制度の考え方と評価基準
 5.人材育成の考え方
  (1)人材育成計画
  (2)研修制度とOJT
 6.採用・退職
  (1)採用業務の全体像
  (2)特別な退職制度(早期退職優遇制度等)
 7.高齢者雇用
  (1)定年と継続雇用制度
  (2)高年齢者雇用の在り方
 8.福利厚生制度
 9.各種支援制度
  (1)仕事と家庭の両立支援制度
  (2)高年齢者雇用の在り方

�V.採用から退職までの実務
 1.採用
  (1)募集・選考の実務と留意点
  (2)内定者辞退・内定取消の対応
 2.等級制度の種類と考え方
 3.賃金制度の種類と考え方
  (1)基本となる賃金、諸手当
  (2)賞与制度
  (3)退職金制度・企業年金制度
 4.評価制度の考え方と評価基準
 5.人材育成の考え方
  (1)人材育成計画
  (2)研修制度とOJT

�W.労務管理の基礎と留意点
 1.労働時間・休日
  (1)労働時間とは
  (2)法定休日と所定休日
  (3)時間外労働と休日労働
  (4)代休と振替休日
  (5)労働時間制の種類と仕組み
  (6)労働時間管理の基本
  (7)長時間労働のリスクと対応
 2.休憩・休業・休暇
  (1)休憩時間のルール
  (2)休日と休暇の違い
  (3)年次有給休暇
  (4)産前産後・育児介護休業
 3.就業規則
  (1)労働契約、労働協約との関係
  (2)就業規則に規定すべき事項
 4.労使協定
  (1)労使協定の種類と手続
 5.その他
  (1)ハラスメント(セクハラ・パワハラ)
  (2)メンタルヘルスケアとストレスチェック制度
  (3)労働基準監督署の調査


�X.その他知っておくべき事項と留意点
 1.有期雇用契約
  (1)有期契約の留意点
  (2)通算5年超契約の無期転換
  (3)パート労働法への対応
 2.派遣契約
 3.請負・業務委託契約
 4.障害者雇用
 5.次世代育成支援計画・女性活躍推進計画
 6.マイナンバー法

�Y.これからの人事部門に求められること

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事・労務部門の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3  NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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