セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
相続をめぐる滞納整理上の諸問題と納税義務の承継等
開催日時 2024年9月4日(水)10:00〜17:00
講師 (元)国税庁 徴収課 係長 栗谷 桂一  氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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 我が国は、世界に例をみない「超高齢化社会」を迎え、「2025年問題」が目前に迫る中、高齢者の滞納事案及びその後の相続関連事案の対応に ついて、各自治体において重大な課題となっております。特に滞納者が死亡した後の承継等については、しばしば問題となっており、ご担当各位に おかれましてはその対応に苦慮されています。  このような傾向は今後も続き、国税において相続税の課税最低限の引き下げに伴い、相続税の滞納が増加している状況と同様に、地方税において も高齢者滞納事案の増加や、相続が開始された場合の滞納整理においては、処理困難な事案がより顕在化する傾向にあると考えられます。  そこで、相続をめぐる滞納整理における対応とその留意点を説明し、また相続・高齢者滞納事案における滞納整理マネジメントの必要性について 解説します。
プログラム内容 第1章 相続による納税義務承継の概要
第1節 規定の確認
第2節 相続による納税義務承継の法的性質
第3節 承継の対象となる権利義務
第4節 納税義務承継の割合
第5節 相統人代表者の指定


第2章 課税前に相続が開始された場合
第1節 住民税について
第2節 固定資産税について
第3節 死亡者課税の問題について


第3章 滞納者について相続が開始された場合
第1節 相続開始前に着手した滞納処分の続行、相続開始を知ら ないでした滞納処分の効力
第2節 納税義務承継人が確定するまでの諸問題
第3節 納税義務承継人又はその不存在が確定した後の徴収手税
第1款 差押財産の選択
第2款 限定承認があった場合
第3款 相続財産法人からの徴収
第4款 承継地方税による被相続人名義の財産に対する滞納処 分上の諸問題


第4章 滞納者が相続により財産を取得した場合


第5章 第3章と第4章に共通の事項
第1節 遺言執行者がある湯合
第2節 相統財産上の抵当権等と相続人の固有の地方税との優劣
関係、相続人の固有の財産上の抵当権等と承継地方税と の優劣関係 等

対象 地方自治体のご担当職員
会場 パピヨン24 3F会議室
福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 日本経営協会九州本部
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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