セミナー詳細

セミナー名 パート、契約、派遣社員の労務管理をめぐる法律と対応策
開催日時 平成27年11月17日(火)10:00〜17:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所
弁護士  橋村 佳宏 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  労働市場における雇用者全体における非正規社員の比率は、正社員が減少しているのに対し、年々増えています。それに伴い、企業における非正規社員に関する労務トラブルも増加傾向にあります。そのため、企業は、非正規社員に関する法規制や労務管理上の問題を理解した上で、適切に管理し、労務トラブルを未然に防ぐことが重要な課題となっています。特に、昨今、「労働者派遣法」の改正が本年9月に予定されており、「改正パートタイム労働法」は本年4月に施行されています。
 本セミナーでは、非正規社員をめぐるトラブルや労使紛争への対応策のポイントと留意点について事例・判例を交えてわかりやすく解説いたします。また、各労働法の改正や動向を踏まえた上で、今後の非正規社員の労務管理の方法についても解説いたします。
プログラム内容 1.非正規社員の定義

2.市場の変化と労働力のあり方

3.非正規社員をめぐる労働法改正の流れ

4.パートタイマーの雇用管理
(1) パートタイマーの実態(ダブルインカムとの関係)
(2) 同一労働・同一賃金(パート労働法8条1項)
(3) 労働契約解消上の留意点(業務の性質・疑似パートタイマーの問題)
(4) パート労働法改正の動向
 @待遇の通常労働者との不合理な相違の禁止
 A差別的取扱い禁止の範囲拡大(無期要件の削除)
 B雇用管理改善措置の内容説明義務
 C勧告に従わない場合の企業名公表

5.契約社員(期間雇用者)の雇用管理
(1) フルタイマーの実態
(2) 従来の労働基準法・労働契約法上の規制
(3) 労働契約解消上の留意点(雇止め・中途解消問題)
(4) 労働契約法改正の内容と労務管理の在り方
 @有期労働契約の無期転換
 A雇止め法理(解雇権濫用の法理の類推適用)の適用の明文化
 B期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 C契約更新の判断基準の書面による明示の義務化
(5) 無期転換に関する特別措置法等
 @一定期間内に完了する業務従事者(高収入・高度専門知識)の特例
 A定年後に係属雇用させる高齢者の特例
 B研究開発力強化法・大学教員任期法の改正(5年超から10年超へ)

6.労働者派遣の利用
(1) 派遣・請負・出向・労働者供給の区別
(2) 派遣労働者の労働条件
(3) 派遣契約の解消と派遣労働者の労働契約解消(解雇権濫用の法理の類推適用は?)
(4) 労働者派遣法の平成24年改正の内容と労務管理の在り方
(5) 労働者派遣法の平成27年改正の内容と労務管理の在り方
 @臨時的・一時的な労働力としての建前は維持
 Aすべての労働者派遣事業が許可制に
 B期間制限は26業務区分撤廃、事業所単位・個人単位に
 C派遣労働者に対する雇用安定措置の義務付け
 D派遣労働者のキャリアアップ措置の義務付け
 E平成24年改正の見直し検討(日雇派遣の年収要件見直し)

※今後の法改正の状況により内容が異なる場合がございます。
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所
弁護士  橋村 佳宏 氏

 平成13年早稲田大学政治経済学部卒業。平成15年早稲田大学大学院修士課程修了、司法試験合格。平成17年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年石嵜信憲法律事務所(現石嵜・山中総合法律事務所)入所。
 主に人事労務を中心とする企業法務を手がけているほか、日経オンライン講座「管理者・人事労務担当者のための労働法入門」講師や企業内や一般のセミナー講師も行っている。
〔著書・論文等〕 「労働時間規制の法律実務」(中央経済社)、「月刊人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)、
「職場の労務トラブル解決ガイド」(「ビジネス法務」中央経済社)、「職場の法律相談」(「社内広報情報源」
日本経団連社内広報センター)、「賃金規制・決定の法律実務」(中央経済社)、「Q&A人事労務
規定変更マニュアル」(新日本法規)、「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」(日本法令)
対象 民間企業・団体の人事労務ご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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