セミナー詳細
| セミナー名 | 改正労働者派遣法、業務委託をめぐる法律と実務対応コース |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年12月6日(水)10：00～16：30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | ◆◆派遣法改正に伴う課題・法的知識・対応策について解説・指導いたします◆◆ めまぐるしく変化する社会環境の中で、平成27年９月30日に改正労 働者派遣法が施行されて以降、多くの企業が同法への対応を迫られま した。同改正法は、従来の派遣期間制限を大幅に緩和する一方、派遣 労働者の保護を図るべく、派遣元、派遣先双方に様々な規制をかけて います。また、平成27年10月１日からは、平成24年改正により創設さ れた、派遣先の労働契約申込みみなし制度が施行されました。これに より、従来の派遣先の労働契約申込み義務よりもさらに進んで、派遣 先の派遣労働者に対する労働契約の申込みをみなすこととされ、大き な議論となっています。 本コースでは、平成27年改正を中心に、労働者派遣法の理解を深め るとともに、派遣元・派遣先双方が適切な運用ができるよう実務対応 策について解説・指導致します。また、労働者派遣と密接に関連する 業務委託についても、併せて解説致します。 |
| プログラム内容 |
１．はじめに ⑴多様な人材利用のあり方 （正社員と非正規社員の区分） ⑵労働者派遣とは（労働者供給・出向との区別） ⑶業務処理請負とは何か ⑷個人業務委託とは何か ２．労働者派遣法 ⑴法を遵守させるための装置（刑罰・行政処分・ 行政指導・企業名公表など） ⑵派遣法を理解するためのキーワード ⑶労働者派遣法の解説と実務対応 ～平成27年改正を中心に～ ①すべての労働者派遣事業が許可制に一本化 ②派遣期間の規制緩和 ○個人単位の期間制限の新設 ○事業所単位の期間制限の新設 ○制令26業務の区分を廃止 ③派遣労働者に対する雇用安定措置 ④派遣労働者のキャリアアップ措置 ○段階的かつ体系的な教育訓練等 ○派遣先に雇用される労働者の募集事項の 周知 等 ⑤派遣労働者の均衡待遇確保の強化 ○従来からの規定 ○派遣元事業主による派遣労働者に対する 説明事項の追加 等 ⑥平成27年改正派遣法による影響 ⑦労働契約申込みみなし制度 ○違法行為の類型 ○善意無過失の抗弁・脱法目的 ○みなし規定の意味 ○労働契約の成立時点等 ○申込みの内容となる労働条件 等 ⑷行政指導等の実施状況（行政指導実績、行政 処分実績、送検状況） ⑸派遣労働者を有効活用するためのポイント ①派遣先の時間外労働命令の可否 ②派遣先の懲戒の可否 ③派遣労働者をめぐるセクシュアルハラスメ ント対応策 ④派遣労働者に対する安全配慮義務 ⑤派遣労働者と企業秘密 ⑥派遣労働者の交代を求めることの可否 ⑦派遣契約の途中解消 ⑧派遣労働者の雇止め ３．業務処理請負（業務委託） ⑴業務処理請負に関する法規とその解説 ⑵偽装請負とは ⑶偽装請負と判断された場合の法的リスク ⑷偽装請負に当たるかはどう判断されるか ①告示37号と具体的判断基準に基づく誤った 行政指導 ②告示37号の疑義応答集 ⑸業務処理請負を有効活用するためのポイント ①業務処理請負の適正化 ②請負労働者に対する安全配慮義務 ③請負労働者と企業秘密 ④業務処理請負契約の解消 ⑹請負企業における労働契約の解消問題 ４．個人業務委託 ⑴個人業務委託の利用に際して留意すべき点 ⑵個人事業主の労働者性 ⑶個人業務委託の契約解除 ⑷個人事業主と安全と健康 |
| 対象 | 経営者、人事労務総務担当役員 人事労務・総務庶務担当者・責任者 現場の管理・監督者 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
