セミナー詳細
| セミナー名 |
内部通報制度の制度設計と運用実務 〜受付、調査、是正結果の報告〜 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年10月06日（金）10：00〜16：00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀（ひらぎの かずのり） 氏 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 平井 彩（ひらい あや） 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引） 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引） 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | ◆◆◆内部通報制度規定、設置・運営マニュアル作成に役立ちます！◆◆◆ 経営におけるコンプライアンス・ガバナンス強化は重要な課題ですが、残念ながら不祥事の報道があとを絶ちません。内部通報制度は、不祥事や外部告発の防止につながる重要な仕組みです。また、昨年12月には内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインが改訂されました。 本講座では、内部通報制度の目的、公益通報者保護法との関係、ガイドラインの内容を踏まえた内部通報制度の制度設計、通報の受付と対応、調査の方法、是正結果の報告などの運用と実務に ついて、企業の内部通報窓口を担当する弁護士が解説します。 この機会に、総務・人事スタッフの方々の積極的なご参加をお勧めいたします。 |
| プログラム内容 |
第１部 総論 第１ 内部通報制度とは １ 内部通報の意義 ２ 内部通報制度の目的 ３ 内部告発（外部告発・外部通報） ４ 公益通報 ５ 内部通報・内部告発・公益通報の異同 第２ 内部通報制度の意義と効用 １ 公益通報者保護法の制定と構造 ２ コンプライアンス経営推進に資する ３ 企業防衛に資する 第３ 内部通報制度の現状 １ 事業者における導入状況 ２ 窓口の設置場所 ３ 通報者の範囲 ４ 通報対象事実の範囲 第４ 内部通報制度の構築と運用 １ かつての内部告発・内部通報を巡る実情 ２ ガイドラインの改正を踏まえた内部通報制度の整備 ３ 通報を義務化することができるか ４ 内部通報前置の可否 ５ 設置場所 ６ 通報者の範囲 ７ 通報対象事実の範囲の定め方 ８ 通報の方法・手段 ９ 匿名性の確保 第２部 内部通報制度の運用と実務 ― ガイドラインの内容を踏まえて― 第１ 通報の受付とその対応 １ 正当な通報を受理した場合の対応 ２ 不正目的等による通報への対応 第２ 調査の方法と事実認定 １ 関係者からの事情聴取 ２ 従業員の調査協力義務とその限界 ３ 事情聴取と事実認定の実務対応 ４ 被通報者（調査対象者）の自宅待機の可否と実務対応 第３ 企業秩序違反行為等が判明した場合の対応 １ 懲戒処分 ２ 人事権の行使 ３ 損害賠償請求 第４ 通報者への是正結果の報告の要否とその内容・方法 １ フィードバックの重要性 ２ 匿名通報がされた場合のフィードバック ３ ハラスメント案件等の被害者からの通報の場合 ４ 懲戒処分等の内容についての報告の要否 第５ 再発防止策 １ 秩序違反行為に対する周知・啓発活動 ２ 社内研修の実施 ３ 懲戒処分の公表の要否 第６ 評価・改善等 １ フォローアップ ２ 内部通報制度の評価・改善 第３部 ケーススタディ 第１ セクハラ案件に対する対応 第２ パワハラ案件に対する対応 第３ 横領、不正経理案件に対する対応 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀（ひらぎの かずのり） 氏 1998年早稲田大学法学部卒業。2001年司法試験合格。2003年10月司法修習終了（56期）。弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。石嵜信憲法律事務所入所（現石嵜・山中総合法律事務所）。主に人事労務を中心とする企業法務を手がけている。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員。 【著書】（いずれも共著） 「労働契約解消の法律実務」（中央経済社） 「労働契約法」（中央経済社） 「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会） 「法務リスク管理ガイドブック」（民事法研究会） 「民事介入暴力の法律相談」（学陽書房） --------------------------------------------------------------------------------------------------- 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 平井 彩（ひらい あや） 氏 2009年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2010年司法試験合格。2011年12月に弁護士登録し（第一東京弁護士会）、石嵜・山中総合法律事務所入所。人事労務を専門分野とし、個別労使紛争、集団労使紛争、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。 【著書】（いずれも共著） 「就業規則の法律実務＜第４版＞」（中央経済社） 「賃金規制・決定の法律実務」（中央経済社） 「懲戒権行使の法律実務＜第２版＞」（中央経済社） 「非正規社員の法律実務＜第３版＞」（中央経済社） |
| 対象 | 総務・人事・監査部門のマネージャー・スタッフの方、 管理者・経営幹部・経営者 等 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
