セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
【Ｂ】軽量鉄骨造（戸建形式住宅）ハウスメーカー建物の評価 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年9月19日(木)09:30～16:30 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 22,000円 |
| 一般参加料（税込) | 24,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 Aまたは、AとB合わせてご参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 家屋評価（特に非木造家屋の評価）は「難しい｣、｢わからない」といったイメージが根強くあるようです。 また、｢地域間での評価の不均衡｣、｢不透明な課税算定プロセス」等が納税者には理解しにくいものになっているとの指摘もあります。 そのような中、自治体の評価担当者は、公正・公平な評価を行い、納税者に説明責任を果たすことが求められています。 そこで、本講座は、【Ｂ】では、昨今ではプレハブ方式が主流となっている、大手メーカーの軽量鉄骨造住宅(戸建住宅)を設計図書・調査概況書等から評価計算をします。 また、令和６基準年度の改正事項について解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 【B】 軽量鉄骨造（戸建形式住宅）ハウスメーカー建物の評価 ～部分別の解説と評価計算の実務～ Ⅰ 軽量鉄骨造（プレハブ式構造）建物 建物の意義及び構造 Ⅱ 部分別の解説 構造部 １ 主体構造部 （１）軽量鉄骨造 （２）屋根構造 （３）床構造 ２ 基礎工事 ３ 外周壁骨組 ４ 間仕切骨組 ５ 外壁仕上 ６ 内壁仕上 項目別評点方式・総合評点方式 ７ 床仕上 項目別評点方式・総合評点方式 ８ 天井仕上 項目別評点方式・総合評点方式 ９ 屋根仕上 １０ 各部分別共通加算評点項目 １１ 建具 １２ 建築設備 項目別評点方式・総合評点方式 加算評点項目（給水・給湯設備・衛生設備冷暖房設備・換気設備・運搬設備） １３ 仮設工事 １４ その他工事 ※令和６基準年度の改正事項 Ⅲ 評価計算（演習） Ⅳ 新築住宅の事例研究 （１）新築住宅減額の階層数の数え方 （２）新築住宅減額の適用期間 （３）新築住宅減額の適用における共用部分の按分 （４）共有附属家の新築住宅減額期間 （５）附属家の新築住宅減額について （６）新築住宅減額の適用における二世帯住宅の判断 （７）旧家屋に接続して建築した家屋について （８）新築住宅減額の適用中に減額要件が変更された家屋 （９）老人ホームに係る新築住宅減額 （10）確認申請書における準耐火建築物 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ～家屋評価シリーズ～ ●7/11～12 家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」 ●9/17～19 【Ａ】非木造家屋の評価基礎実務演習（不明確計算）初級 【Ｂ】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価 ※Aのみご参加の場合、9/17～18、Bのみご参加の場合、9/19 ●10/21～22 小規模非木造家屋の評価演習 ●11/18～20 【第Ⅰ部】非木造家屋の評価演習～工事見積書の読み方・分析と評価計算の理解～ 【第Ⅱ部】区分所有家屋の区分計算演習 ※Ⅰ部のみご参加の場合、11/18～19、Ⅱ部のみご参加の場合、11/20 ●12/5～6 家屋評価実務～見積書の分析及び設計図書からの拾い出し～ ●1/29 家屋評価実務「建築設備の評価」 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己（おがわ・まさみ）氏 2005年3月 東京都（主税局）を退職 7月 小川正己税理士事務所を開設 |
| 対象 | 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県（市）税事務所等において 固定資産の課税・評価事務に従事する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| オンライン参加にあたって | 《以下を必ずご持参ください》 ①電卓 ②令和6基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎 （固定資産税務研究会編／地方財務協会刊） ③令和6基準年度 固定資産（家屋）評価基準・再建築費評点基準表 （固定資産税務研究会編／地方財務協会刊） ④三角スケール
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
