セミナー名 |
【行政管理講座】
人事・労務担当者のための労働基準法セミナー |
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開催日時 | 令和5年9月4日(月)13:00〜17:00 令和5年9月5日(火)9:30〜16:00 |
講師 | 弁護士 柊木野 一紀 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方公務員には原則として労働基準法が適用されますが、職種ごとにそれぞれ適用除外となる規定が存在するなど、非常に複雑でわかりにくい構造となっています。 また、逼迫する地方財政を背景として「人材活用の効率化」が叫ばれる一方、給与・手当に充てる予算の制約などからサービス残業や休日出勤が常態化しているケースもあり、必ずしも健全な労働環境が実現されているとはいえない状況にあります。職員が安心して働ける環境を整備することで住民サービスの質的向上を図るという観点からも、今まで以上に労働基 準法令を適切に理解しておくことが求められます。 本講座では、労働基準法の基礎知識や実務で必要なポイントについて、判例や事例を交えてわかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 |
第1 労働法に関する基礎知識 1 労働法とは 2 憲法と労働法 3 民法・労働法・判例法理の関係 第2 労働基準法とはどのような法律か 1 労働基準法の目的 2 労働基準法の効力 3 労働基準法と労働条件 第3 労働基準法と地方公務員 1 地方公務員と労働基準法上の労働者性 2 労働基準法の国及び地方公共団体における適用 3 職員に対する労働関係法規の適用除外 4 会計年度任用職員と労働基準法 第4 募集・任用 1 任用行為の法的性格 2 労働条件の明示 3 採用内定の取消し 第5 解雇(免職) 1 離職に関する基礎知識 2 解雇に関する法規制 3 休職処分 4 非常勤職員の任期満了 第6 賃金 1 賃金の意義 2 賃金支払いの原則 3 休業手当 第7 労働時間・休憩・休日及び年次有給休暇 1 労働時間制度の基本 2 労働時間の意義 3 時間外労働・休日労働の意味と要件 4 休憩時間の原則と例外 5 労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外 6 高度プロフェッショナル制度 第8 労働時間の弾力化と例外 1 変形労働時間制 2 フレックスタイム制 3 事業場外労働のみなし制 4 専門業務型裁量労働制 5 企画業務型裁量労働制 第9 休暇 1 年次有給休暇の基本原則 2 時間単位年休 3 年休の買上げ 第10 災害補償 1 過失責任主義との関係 2 地方公務員災害補償法 3 労災保険法 第11 就業規則 ※最新の動向・情報を反映させるため、プログラムが変更になる場合がございます |
講師プロフィール | 柊木野 一紀 氏 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 1998年 早稲田大学法学部卒業 2001年 司法試験合格 2003年 弁護士登録(56期・第一東京弁護士会) 石嵜信憲法律事務所 (現 石嵜・山中総合法律事務所)入所 2019年 第一東京弁護士会副会長(令和元年度) 2022年 関東弁護士会連合会常務理事(令和4年度) |
対象 | 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などの、労務・厚生関連業務ご担当者
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | オンライン開発グループ |
担当者 | 堀込 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |