セミナー詳細
| セミナー名 |
ケーススタディで学ぶ 従業員の健康管理と職場の問題社員が引き起こすトラブルへの法的対応策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年6月13日(水)10:00～17:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 過労自殺や精神疾患のニュースが数多く報道される中、近時、従業員の健康管理は、ますます重要なテーマになっています。特にメンタルヘルス不調者については再発や長期化のケースもあり企業の人事担当者にとっても、頭を悩ませる問題となっています。また、金銭着服や情報漏えいなどの職場での不正行為や、ハラスメントや社内クレーマーなどの職場内のトラブルなどについては、企業は、職場秩序を維持するために適時かつ適切な懲戒処分を実施する必要があります。近時は、副業やＳＮＳを利用した書き込みなどの私生活上の行動との関係が問題となるケースも生じています。 本セミナーでは、「従業員の健康管理をめぐる諸問題」、「職場の問題社員が引き起こすトラブルへの対応策」について、ケーススタディーを交えながら、法律の基本と最新の判例などを踏まえて解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１ 従業員の健康管理をめぐる諸問題 １．従業員に生じた健康被害とその救済制度 (1) 労災補償制度の概要 (2) 労災補償制度と安全配慮義務の関係 (3) 安全配慮義務の実践にあたってのポイント (4) 労働災害と私傷病休職の違い (5) 基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向 ２．長時間労働に関連する行政の流れと現場実務 (1) 「ブラック企業論」と行政の対応 (2) 過労死認定基準／精神障害等に係る業務災害認定基準 (3) 健康問題と労働時間・休日・休暇管理のポイント ３．ケーススタディーでみる従業員の健康管理に関する法律問題 ケース① 体調不良を疑われる従業員がいる場合の対処法 ケース② 自身の疾病が労災であるとの主張がなされた場合 ケース③ 「復職可能」との診断書が提出された場合の検討ポイント ケース④ リハビリ就労を要求された場合の対応 ケース⑤ 復職後に再発してしまった場合の対応 など 第２ 職場の問題社員が引き起こすトラブルへの対応策 １．懲戒処分の考え方と懲戒の種類 (1) 懲戒権の根拠と種類 (2) 懲戒処分を行う際の基本的ルール（不遡及の原則、二重処分の禁止、弁明の機会の 付与など） (3) 基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向 ２．退職・解雇の基本ルール (1) 労働契約が終了する各場合 (2) 普通解雇と懲戒解雇の違い (3) 解雇にあたって必要となる手続と解雇権濫用法理 ３．ケーススタディーでみる問題社員への対応策 ケース① 金銭着服 ケース② 会社情報の漏えい ケース③ 副業 ケース④ 私生活での刑事事件（痴漢、飲酒運転、違法薬物など） ケース⑤ 職場のハラスメント（セクハラ・パワハラ） ケース⑥ 社内クレーマー ケース⑦ ＳＮＳを利用した会社批判 ケース⑧ 能力不足、職場秩序を乱す社員 など |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎 氏 2009年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。 2011年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。 2012年弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜・山中総合法律事務所入所。 主に人事労務（個別労使紛争、集団労使紛争、労働災害等）を中心とする企業法務を手がけており、個々の法律相談、実務指導から訴訟、労働組合対応、行政対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心掛けている。 著書に『懲戒権行使の法律実務＜第２版＞』（共著、中央経済社）、『労働行政対応の法律実務』（共著、中央経済社）などがあるほか、問題社員対応に関して「懲戒権行使の境界線」を『労働新聞』に連載（2016年7月～12月）。 |
| 対象 | 民間企業の管理監督者・人事労務ご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
