セミナー詳細
| セミナー名 | 出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年9月2日(木)10:00～16:30 |
| 講師 | 特定社会保険労務士／トムズ・コンサルタント㈱ 代表取締役 小宮 弘子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| ねらい | 従業員の出産・育児・介護をめぐる手続きには、労働基準法・育児介護休業法、男女雇用機会均等法等の法律、健康保険・雇用保険、公的支援制度等、多岐にわたる知識が必要です。実務では従業員の状況によって手続きが異なる場合もあり、それぞれ適切な対応が求められます。 本セミナーでは、従業員の出産・育児・介護休業に関する手続き実務、労務管理上の留意点、最新の法改正についてよくある事例を交えながら体系的に解説いたします。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ．公的制度の全体像 １．出産・育児・介護に関する雇用問題とは ２．公的制度の概要と手続の流れ Ⅱ．出産に関する手続 １．産前産後休業の対象者 ２．社会保険料の免除 （１）免除される期間と手続のタイミング ３．出産育児一時金 （１）給付内容 （２）３つの請求方法 （３）退職者と出産育児一時金 ４．扶養に係る手続 ５．出産手当金 （１）給付内容 （２）賃金が支給されている場合 （３）退職者と出産手当金 （４）傷病手当金との調整 （５）その他留意点 ６．産前産後休業終了時の随時改定 ７．給与計算と産前産後休業 Ⅲ．育児休業に関する手続 １．育児休業の対象者 ２．育児休業と育児休業給付金 ３．育児休業給付金 １歳まで、パパママ育休プラス、 １歳６ヶ月まで ４．育児休業給付金のあれこれ （１）途中で退職する場合 （２）休業中に出勤する場合 （３）入社１年未満の場合 （４）産前産後休業が有給の場合 （５）復帰後数ヶ月で第２子の産前休業となる場合 （６）保育園の申込みと育児休業期間 （７）その他 ５．社会保険料の免除 （１）免除される期間とは （２）休業を延長・短縮する場合 （３）賞与が支給された場合 ６．給与計算と育児休業 Ⅳ．職場復帰後の手続 １．育児休業等終了時改定 ２．養育特例期間特例申出書 ３．給与計算の留意点 Ⅴ．介護休業に関する手続 １．介護休業の対象者と家族の範囲 ２．介護休業と介護休業給付金 ３．介護休業給付金 （１）給付内容 （２）介護休業給付金のあれこれ Ⅵ．出産・育児・介護と労務管理上の留意点 １．出産・育児・介護に関する法規制 （１）制限・禁止されている事項とは （２）マタハラ問題への対応 ２．妊娠時 （１）会社への報告のタイミング （２）通院休暇が有給の場合 ３．職場復帰後の留意点 （１）復帰する職場や待遇の問題 （２）育児介護の両立支援制度の運用ポイント （短時間、時間外免除、看護・介護休暇等） （１）裁量労働者と短時間勤務等の扱い （２）管理監督者と短時間勤務等の扱い （３）人事異動に関する配慮はどこまで ４．予定される育児介護法の改正概要 （１）男性の育児休業取得促進策 （２）申出者に対する個別周知・意向確認の義務化 （３）有期雇用労働者の要件緩和 （４）その他 ５．私傷病休職と育児休業 （１）私傷病休職と育児休業 （２）短時間正社員・限定正社員制度を導入する場合の留意点 （３）育児介護休業関係の社内手続 ６．手続もれを防ぐ手続管理シート ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 特定社会保険労務士／トムズ・コンサルタント㈱ 代表取締役社長 小宮 弘子 氏 大手都市銀行本部および100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント㈱に入社。 人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは人事労務関連の講師実績も多数。 著 書------------- 「働き方改革の教科書」（共著）他。 |
| 対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 等 |
| 会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 緒方 晋也 |
| tms@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
