セミナー名 |
行政管理オンライン講座(オンライン専用) 相続をめぐる固定資産税の実務 |
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開催日時 | 2024年2月21日(水) 10:00〜16:00 |
講師 | 城南法律事務所 弁護士・弁理士 加藤 淳也 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい | 固定資産税の中でも特に相続に関する点について、基本的事項をはじめ、 ケースごとの具体的な実務の進め方をオンライン専用形式で解説致します |
プログラム内容 | 1 固定資産税と相続に関する基本的事項 ・賦課課税方式 ・租税法律主義 ・自治体の事情・民間委託 ・固定資産税の賦課徴収の流れ ・不服申立の手続 ・固定資産税と相続にまつわる法律問題 2 台帳課税主義と相続 ・所有者課税の原則と台帳課税主義 ・台帳課税主義の意味 ・売買契約と台帳課税主義 ・土地・家屋課税台帳と土地・家屋補充課税台帳 ・未登記の土地・家屋について ・賦課期日における未登記建物が、賦課決定処分までに登記された場合 ・償却資産と台帳課税主義 ・仮登記と台帳課税主義 ・譲渡担保・所有権留保と台帳課税主義 ・破産と台帳課税主義 ・台帳課税主義の原則を適用した場合の真の所有者との利益調整 ・台帳課税主義の例外「現に所有している者」 ・台帳課税主義の原則事案と例外事案の区別 3 遺言・遺産分割 ・遺言・遺産分割とは ・台帳課税主義の原則・納税義務の継承 〜遺言がない場合・ある場合 ・台帳課税主義の例外「現に所有している者」 〜遺産分割が成立した場合 遺産分割未了・連帯納税義務 遺産分割の前後での扱い 遺言がある場合 ・相続分譲渡証明書・特別受益証明書 ・遺産分割協議中の対応 4 相続放棄・相続管財管理人・不在者財産管理人 ・相続放棄 ・相続放棄の有効性 ・相続放棄の熟慮期間 ・相続放棄と台帳課税主義 ・相続放棄と現に所有している者(相続放棄の遡及) ・相続財産管理人 〜相続財産管理人の選任申立 相続債権者受遺者への請求申出の公告及び催告 ・不在者財産管理人 5 相続人調査・納税通知書・相続人代表者指定 ・相続人調査の必要性 ・相続人調査の方法 ・相続人の確定 ・納税通知書 ・納税通知書の送付方法 〜賦課期日前に死亡している場合 賦課期日後に死亡した場合 死亡を知らなかった場合・賦課期日後に死亡 死亡を知らなかった場合・賦課期日前に死亡 相続財産管理人の場合 賦課課税方式との関係 ・相続人代表者指定の法的意味 ・相続人代表者指定 〜賦課期日後に死亡した場合 賦課期日前に死亡した場合 特定の一人に対する納税通知書の送付 6 公示送達等 ・書類の送達 ・公示送達 ・法人が消滅した場合等の取扱 ・関連する法改正 |
講師プロフィール | ※PDFファイルをご確認ください |
対象 | ・自治体職員 |
備考 | 【お申込みの流れ】 @このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 (領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます) A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます) テキストデータは印刷してご利用ください。 BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 @必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要) タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。 BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100%を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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会場 | 任意 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |