セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納処分できない自治体債権の滞納整理講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年 1月18日（木）13:00～17:00 2024年 1月19日（金） 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 自治体が徴収する公営住宅の家賃、公立学校の授業料、公立病院の診療費、保健所の診察料、給食費、貸付金、奨学金その他の債権の滞納額の増大に対する関心が高まっています。 これらの債権は滞納処分することができないものですが、滞納整理を行って徴収を確保し、収納秩序の維持をはかることの必要性と重要性は地方税や公課と異なるところはありません。滞納処分することのできない自治体債権の滞納整理の手続の進め方とその時効の処理、及び強制執行によって強制的に徴収し、あるいは公営住宅の明渡しを求める手続を主たる内容として平易明快に解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ.自治体が徴収する滞納処分できない債権 1. 公法上の債権と私法上の債権の区分 ①区分する理由 ②区分の具体例 2. 債権の種類とその発生原因 ①公営住宅の家賃 ②公立学校の授業料 ③公立病院の診療費・保健所の診察料 ④水道料金 ⑤給食費 ⑥奨学金 ⑦貸付金 ⑧廃棄物の処理費用 ⑨公の施設の使用料 ⑩その他の債権 3. 滞納処分できない債権が持つ性格 ①地方税・公課との相違 ②私債権に準ずる性格 ③自力執行権の有無と滞納処分の可否 ④時効の相対的効力 ⑤強制執行により強制徴収する場合の財産の捕捉 4. 納付義務と保証人の保証債務 ①単独納付義務 ②日常家事債務の連帯履行責任 ③保証人の保証債務 Ⅱ.滞納整理の方法 1. 督促 2. 強制執行 3. 履行期限の繰上 4. 債権の申出等 5. 徴収停止 6. 履行延期の特約等 7. 免除 Ⅲ.時効の制度 1. 時効の制度の存在理由 2. 地方自治法と民法の時効の規定 3. 各種債権の時効期間 4. 時効の絶対的効力と相対的効力に 伴う処理 ①時効の援用と時効の利益の放棄 ②債務者の時効の援用がない場合の債権の性格 ③時効の援用がない債権の処理 5. 時効の完成猶予及び更新 ①時効の完成猶予の意義 ②時効の完成猶予及び更新の事由 Ⅳ.相続による納付義務・履行義務の承継 1. 相続による権利義務の承継 2. 相続人からの徴収の手続 Ⅴ.書類の送達についての地方税法の規定の準用 Ⅵ.延滞金と遅延損害金（遅延利息） Ⅶ.強制執行の手続と公営住宅の明渡し 1. 滞納処分できない債権の強制執行の手続 ①強制執行の手続をとることができる前提 ②財産調査の制約の克服策 ③強制執行の前提としての債務名義 ④支払督促の活用 ⑤簡易裁判所の少額訴訟制度の活用 ⑥簡易裁判所と地方裁判所の通常の訴訟手続 ⑦執行文の付与申請 2. 公営住宅の家賃の強制徴収と明渡しの手続 ①起訴前の和解（即決和解）の活用 ②調停の活用 ③明渡訴訟 ④占有移転禁止仮処分 |
| 講師プロフィール | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 昭和45年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税局各都税事務所において条例・規則の起案、地方税(道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。平成8年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立し、日本経営協会各本部、各市町村職員研修講師としても活動。 [著書] 「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい 「地方税・公課徴収事務入門」ぎょうせい 「基礎からわかる固定資産税実務講座」ぎょうせい 「地方税徴収に係る民法等の適用」時事通信社出版局 「税外債権の滞納整理～徴収一元化に向けて」時事通信社「税務経理」 「管理監督者と一般職員のための滞納整理」時事通信社「税務経理」連載中 |
| 備考 |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 |
| 会場 | パピヨン24 3階会議室 福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-633-2222 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
