セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
自治体公共契約をめぐる法律上の問題点と対応基礎講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年10月30日（月）13:00～17:00 2023年10月31日（火）10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体行政支援機構 理事長 （元）国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）教授 （元）東京都総務局法務部訟務担当課長 林 勝 美 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | さて、地方公共団体が契約の当事者となる場合は、道路建設や河川整備工事等の大きな契約事務から、一般事務用品の購買契約等に見られる小さな契約まで様々あります。自治体をめぐる契約は、原則として民法等の私法が適用されますが、自治法や関連法により特例や議会の議決が必要な契約もあり、専門的な実務知識と法的知識が要求されております。 また、明治29年に民法が制定された後、債権関係(契約等)については約120年間ほとんど改正されていませんでした。 この度、民法改正がなされ自治体公共契約にも関係する重要な改正（①危険負担の債権者主義の廃止、②売主の瑕疵担保責任の見直し等）がされ、すでに施行されているところです。 そこで、今回、自治体の公共契約をめぐる法的問題とその解決策等について、新入職員（実務経験1年未満）から、基礎的な内容を理解したい方々を対象に、分かりやすく解説する標記講座を下記のとおり開催いたします。 公務ご多忙の折りとは存じますが、この機会に関係各位の方々のご参加をおすすめ申し上げます。 |
| プログラム内容 | 第１ 自治体公共契約 はじめに～ 新民法改正の概要と自治体公共契約の関係 １ 自治体公共契約とは ２ 私法上の契約の意義 ３ 私法上の契約の成立 ４ 私法上の契約と約款・自治体公共契約と定型約款 ５ 私法上の契約と自治体公共契約の相違点 ６ 契約の自由とその制限 ７ 契約の無効と取消し 第２ 自治体公共契約の特質とその内容 １ 最小経費最大効果の原則（自治法第２条14項） ２ 議会の議決による契約への関与 ３ 自治法及び同法施行令による契約締結手続きの規定 ４ 競争入札の原則 ５ 各自治体の契約事務規則 第３ 自治体公共契約の締結に係る法的問題 １ 自治体公共契約の締結権者 ２ 自治体公共契約の相手方 ３ 自治体公共契約の成立時期 ４ 議会の議決を欠いてなした長の契約行為の効力 ５ 専決権、代決権のある職員のなした違法な契約行為の効力 第４ 自治体公共契約の契約方式 １ 一般競争入札 ２ 指名競争入札 ３ 総合評価競争入札 ４ 随意契約 ５ せり売り 第５ 自治体公共契約の契約締結業務の問題点 １ 契約書の位置づけ ２ 契約書作成原則とその例外 ３ 電磁的方式による場合の契約の確定 ４ リース・レンタル契約の問題点 第６ 自治体公共契約の履行の確保 １ 監督の意味と対象契約 ２ 監督の実施 ３ 検査の意味と対象契約 ４ 検査の実施 ５ 監督・検査職員の賠償責任 第７ 自治体公共契約と担保責任・危険負担・解除 １ 「瑕疵」から「契約不適合」へ担保責任の全般的見直し ２ 追完請求条項の内容 ３ 担保責任における特約条項の定めとその具体例 ４ 自治体の工事請負契約における担保責任の条文規定例 ５ 危険負担の債権者主義の廃止 ６ 新民法における危険負担の内容 ７ 自治体の物品類売買契約における危険負担の条文規定例 ８ 新民法における契約解除の内容と要件 ９ 自治体の物品類売買契約における契約解除の条文規定例 10 自治体の工事請負契約における契約解除の条文規定例 第８ 民間委託・PFIと自治体公共契約 １ 民間委託契約の意義 ２ 民間委託契約の範囲 ３ 民間委託契約の内容 ４ 丸ごと委託及び丸投げ再委託の事件の裁判例 ５ PFI方式の考え方 ６ PFI法の概要 ７ 選定事業者の位置づけと選定における問題点 ８ 公募型プロポーザル方式の活用 ９ 改正PFI法の問題点とその内容 第９ 自治体公共契約の運用上の問題点 １ 随意契約の運用 ２ 官製談合法の運用 ３ 自治体に対する損害賠償請求訴訟の運用 |
| 講師プロフィール | 自治体行政支援機構 理事長 （元）国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）教授 （元）東京都総務局法務部訟務担当課長 林 勝 美 氏 昭和45年3月中央大学法学部法律学科卒業。同年4月東京都庁入庁。総務局法務部法務第一課、民事訟務課、不服審査法務室、総務局文書課を歴任後、管理職として建設局の管理課長等を経て、再び法務部副参事、訟務担当課長として訟務実務担当。平成14年3月都庁退職。同年4月公募により熊本大学法学部教授就任。平成16年4月熊本大学法科大学院教授就任。平成22年3月熊本大学を定年により退職。平成25年４月自治体行政支援機構設立。理事長就任。現在に至る。 |
| 会場 | Ｚｏｏｍミーティング |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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