セミナー名 |
【行政管理講座】 官民境界確定をめぐる法律と実務 |
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開催日時 | 令和5年12月5日(火)13:00〜17:00 令和5年12月6日(水) 9:30〜16:00 |
講師 | 赤沢・井奥法律事務所 弁護士 井奥 圭介 氏 土地家屋調査士 西田 修尋 氏 土地家屋調査士 森 光広 氏 土地家屋調査士 川口 良仁 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい | 都市計画や道路などのインフラ整備に伴う土地境界の確定は避けて通れない問題です。我が国において現在設定されている土地境界は、元をたどれば明治時代の地租改正事業にまでさかのぼるため、当時の測量技術の限界や記録資料の散逸といった要因から客観的に確定させることが困難であり、度々大きな紛争やトラブルの原因となってきました。 こうした事態を回避するためには、自治体の用地担当者が、境界確定に関わる正確な法律知識と資料解析のスキルを修得する必要があります。同時に、万一の紛争の際、可能な限り双方に納得性の高い結論を導き出すことのできるスキルも極めて重要となります。 本セミナーでは、土地境界確定をめぐる豊富な知識と経験を持つ講師が、官民境界確定をめぐる法律上の論点から資料の収集・分析に必要な事務知識、紛争をスムーズに解決するための手法まで、具体的な事例もふまえながらわかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | T:法律と判例事案から見る境界確定の実務(担当:井奥 圭介 氏) 1.境界確定実務における法律の基礎知識 (1) 筆界と所有権界の意義 (2) 筆界と所有権界が異なる場合 (3) 取得時効 @占有とは A所有の意思とは B時効取得と民法177条 (4) 所有権登記の効力 −公示力と公信力− 2.境界確定の手続 (1) 境界確定協議 (2) 民間ADR (3) 民事調停 (4) 筆界特定(概略のみ。実務面での詳細は2日目に解説) (5) 境界確定訴訟 3.境界確定訴訟 (1) 境界に関する民事訴訟の種類 @給付訴訟(土地明渡) A確認訴訟(土地所有権確認) B形成訴訟(境界確定) (2) 境界確定訴訟の当事者 (3) 境界確定訴訟の流れ (4) 判決の効力 (5) 裁判における境界確定の基準 (6) その他の問題 @境界確定協議と境界確定訴訟 A境界確定訴訟における和解 B筆界特定と境界確定訴訟 など U:境界確認の資料と分析 −筆界特定手続きと14条1項地図作成作業の実務を参考として−(担当西田修尋・森光広・川口 良仁) 1.境界のいろいろ (1)筆界 (2) 所有権界 (3)その他の境界 ・公物管理界 2.筆界特定手続きの概要 (1)筆界特定手続きの流れ (2)対象土地・関係土地 (3)申請人等 (4)筆界を特定するための資料 (5)筆界特定の結果と筆界確定訴訟との関係 3.みんなで考えよう −17番土地の範囲はどこ?− 4.不動産登記法第14条1項地図作成作業の実際 −都市部における地図混乱地域の是正事例から− |
講師プロフィール | 赤沢・井奥法律事務所 井奥 圭介 氏(弁護士) 1960年生。1984年東京大学法学部卒業。 1985年司法研修所入所(39期)。1987年大阪弁護士会において弁護士登録。 2003年3月から境界問題相談センターおおさか調停委員。 2007年4月から2014年3月まで同センター運営委員。 2006年1月から2016年1月まで大阪法務局筆界調査委員。 西田 修尋 氏 (土地家屋調査士) 1997年1月 守口市にて開業、現在は旭区にて開業。 土地境界に関する裁判での境界紛争事件を主な業務として活動。 2014年からは大阪法務局筆界調査委員。 森 光広 氏 (土地家屋調査士) 1999年3月 茨木市にて開業。 2008年からは大阪法務局筆界調査委員。 川口 良仁 氏 (土地家屋調査士) 2015年4月 堺市にて開業。 2022年・2023年大阪大学法科大学院寄付講座講師。 |
対象 | 地方自治体の用地対策課、土木・建設課、都市計画課、区画整理課、その他現業部門や公営企業などで用地関連実務に従事する職員の方々 |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
備考 | 境界確定や紛争に関連して、民法・民事訴訟法に関すること、また実務上の課題等についてご質問がございましたら、参加券に同封の質問用紙にご記入の上、10月23日までに本会宛FAXにてお送りください。 なお、プログラムは一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 原 |
ksosaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |