セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
自治体職員が知っておくべき民法のポイント
開催日時 令和5年11月30日(木)13:00〜17:00
令和5年12月1日(金)10:00〜16:00
講師 秋法律事務所 弁護士
元東京都町田市 法務担当課長
秋山 一弘 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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〜実務に対応した民法解説と民法改正による法務への影響〜

 地方自治体の職員にとって、民法に関する理解は必要不可欠であり、自治体職員が民法を学ぶことは非常に重要です。また、今般120年間改正がなされなかった民法の一部が改正(債権関係)されました。
 そこで、民法改正を踏まえて、膨大な民法の中から、地方自治体職員が業務・実務において、 知っておかなければならない民法のポイントを、裁判例を踏まえて理解を深めるなどして基本的な事項押さえつつ、実務にも十分対応できるよう改正内容も踏まえて、分かりやすく解説いたします。

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プログラム内容 第1 自治体法務における民法について
第2 最近の判例
 ・滞納処分での配当後に減額賦課決定があった場合
 (最高裁令和3年6月22日判決)
・全債務額に不足する額を弁済した場合の承認の効力
 (最高裁令和2年12月15日判決)
・国家賠償法1条2項による求償債務は連帯債務になること
 (最高裁令和2年7月14日判決)
・相続人に行う徴収金の納入の告知の時効中断の効力
 (最高裁令和2年6月26日判決)
・固定資産税の過誤徴収の場合の時効の起算点
 (最高裁令和2年3月24日判決)
・債務不履行となる場合について
 (最高裁令和4年7月19日判決) 等
第3 近時の民法に関する裁判例
・弁護士法に違反して締結された和解契約の効力について
 (最高裁平成29年7月24日判決)
・反社会的勢力との契約の解除について
 (最高裁平成28年1月12日判決)
・弁護士法に基づく照会への対応について
 (最高裁平成28年10月18日判決)
・責任を弁識する能力のない未成年者が起こした事故について
 (最高裁平成27年4月9日判決)
・精神障害者の法定の監督義務者について
 (最高裁平成28年3月1日判決)
・戸籍の届出を不受理とした場合について
 (最高裁平成26年4月14日決定)
・取得時効と物権変動の対抗要件について
 (東京高裁平成20年10月30日判決) 等
第4 実務でおさえておくべき民法関係条項
・総則
 未成年者との契約、後見制度、不在者財産管理人、法人、
 取得時効、消滅時効、意思無能力制度 等
・物権
 所有権、共有、相隣関係、受忍限度、所有者不明土地建物、
 管理不全土地建物 等
・債権
 債務不履行、違約金、連帯債務、保証契約、債権譲渡、
 危険負担、契約不適合責任、使用貸借契約、賃貸借契約、請負契約、不当利得、不法行為 等
・親族
 離婚、婚姻費用、親権、養子縁組、扶養義務者 等
・相続
 相続の開始、相続人の範囲、相続の効力、相続放棄、相続財産清算人、
 遺産分割協議、遺言制度、遺留分侵害額請求
講師プロフィール 秋山 一弘 (あきやま かずひろ)氏  弁護士

 早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
・2010年4月〜2013年3月
 東京都町田市で特定任期付職員(法務担当課長)
・2014年〜
 日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、
 第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長、
 大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員
・2016年〜
 町田市特定空き家等審議会委員、
 原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員
・2017年〜
 東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員
・2018年〜
 小金井市行政不服審査会委員
・2019年〜
 中野区地域精神保健連絡協議会委員、西東京市空き家等対策協議会員
・2021年〜
 東京都教育委員会訟務員、調布市道路総合管理計画策定等推進委員会委員、
 北区環境審議会臨時委員 ・2022年〜
 江戸川区行政不服審査会員
 現在に至る。

 著書
 『Q&A 自治体職員のための個人責任(自治体法律顧問シリーズ)』仲江利政=村田哲夫・編集
 『Q&A 自治体のための空家対策ハンドブック』共著、
 『Q&A 実務解説 法制執務』自治体法制執務研究会編著

備考 参加対象について
●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 オンライン開発グループ
担当者 松嶋
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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