セミナー詳細
| セミナー名 |
－オンライン参加可能（ZOOMによるLIVE中継配信）－ 【行政管理講座】 納税義務者の拡張制度（納税義務の承継・連帯納税義務）と 納税の猶予制度の理論・実務講座 |
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| 開催日時 | 令和5年11月7日(火)13:30～17:00 令和5年11月8日(水) 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士 川崎市財政局収納対策部滞納整理指導嘱託員 中山 裕嗣 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 徴税吏員には税収の大半を占める固定資産税及び市町村民税を的確に徴収することが求められて いますが、固定資産税については、納税義務者について相続が開始されたことによる ① 納税義務を相続人に承継すべき相続案件 ② 共同相続人を納税義務者とする連帯納税義務追及案件 が、どの地方団体においても増加していると考えられ、これら案件を迅速かつ円滑に処理することが 喫緊の課題となっております。 また、新型コロナ感染症の影響等最近における社会経済状況に対応した措置として、市町村民税を 中心に、事業の継続や生活の維持が困難となることにより納税が困難になっている納税者に対して 適切な納税の緩和措置を講ずることが、税務行政として当然に求められるところです。 これらの課題に迅速かつ適切に対応するためには、地方税法総則に規定する「納税義務の承継」、 「連帯納税義務」、「徴収の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」の各制度を理解する ことが必須です。 本講座では、これら制度の適用上の留意点等について実務上の取扱事例を多く取り入れるなどに より、徴収実務に即した実践的な理解をしていただくことを目的としています。 オンライン配信＜ZOOMによるLIVE中継配信＞いたしまます。 オンライン配信受講をご希望の方は【連絡事項】欄に「オンライン受講希望」と明記してください。 WEB申込いただいたアドレスへミーティングID・パスコードをご案内いたします。 |
| プログラム内容 | ＜予定プログラム/調整中＞ 1.納税義務の承継 (主として相続による納税義務の承継を中心として) ⑴承継人及び相続分の調査 ⑵相続財産法人からの滞納税金の徴収 ⑶納税義務の承継手続 ⑷改正民法(相続関係)と納税義務の承継 2.連帯納税義務 (共有固定資産に係る固定資産税滞納案件の徴収を中心として) ⑴民法改正(債権関係)による連帯納税義務の影響 ⑵連帯納税義務者に対する税額確定・徴収の手続 ⑶固定資産税の賦課徴収と納税義務の承継・連帯納税義務との関係 3.納税緩和制度 ⑴徴収の猶予、換価の猶予 (各猶予の適用要件と猶予手続上の留意事項を中心として) ・適用要件及び猶予手続 ・猶予の効果 ・猶予の取消し ⑵滞納処分の停止 (滞納処分の停止の処理の考え方を中心として) ・滞納処分の停止のための調査の程度 ・完結見込みがたたない滞納案件の滞納処分の停止の可否 ・自宅不動産の差押えと滞納処分の停止の可否 ⑶担保 (担保徴取手続の留意点及び民法改正への対応を中心として) ・担保の徴取手続 ・保証人の保証又は第三者の所有不動産を担保として徴取する場合の取扱い ・改正民法(債権関係)による保証人に対する情報提供義務 |
| 講師プロフィール | 中山 裕嗣 税理士 川崎市財政局収納対策部収納対策課滞納整理指導嘱託員 東京国際大学院非常勤講師 東京地方税理士会税法研究所研究員 平成１２年税務大学校教授 平成１４年藤沢税務署（東京国税局管内）副署長 平成１６年国税不服審判所本部国税副審判官 平成１７年国税不服審判所本部国税審判官 平成１９年須賀川税務署長（仙台国税局管内） 平成２０年東京国税局徴収部特別整理総括第二課長 平成２１年東京国税局徴収部特別整理総括第一課長 平成２３年東京国税局徴収部徴収課長 平成２４年東京国税局徴収部次長 平成２５年横浜中税務署長（東京国税局管内） 平成２６年退官 平成２６年税理士登録 平成２７年東京地方税理士会税法研究所研究員 平成２８年東京国際大学非常勤講師 【主な著書】 ・「租税徴収実務と民放（三訂版）」大蔵財務協会H28年2月 ・「租税徴収処分と不服申立ての実務（二訂版）」大蔵財務協会H27年4月 ・「租税徴収における事実認定の実務」大蔵財務協会H26年10月 ・「徴収・滞納処分で困ったときの解決のヒント」大蔵財務協会R1年11月 ・「租税徴収実務講座（改正民法対応版）・全３巻・共著」ぎょうせいR2年3月 ・月刊『税』「一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務」(2014.10～2021.8まで連載） ・現在、月刊『税』「徴収担当職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務」連載中 |
| 対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
| 備考 | ※ 受講時のマスクの着用、手指消毒などの感染予防対策へのご理解、ご協力を お願いいたします。 ※ 発熱等のかぜの症状がみられる場合は、参加をお控えください。 ※ 講座実施中、換気の為何度も窓開放いたします。 |
| 会場 | 北海道建設会館 9階大会議室 およびオンライン＜ＺＯＯＭによるライブ中継＞ 札幌市中央区北４条西３丁目１番地 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 011-261-6188 |
| 問合せ先 | 一般社団法人 日本経営協会 北海道本部 |
| 担当者 | 前川 聡 |
| 電話番号 | 011-241-7500 |
| FAX番号 | 011-241-7468 |
