セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ６ 第二次納税義務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年11月6日(月)13:00〜17:00 令和5年11月7日(火) 9:30〜16:30 |
| 講師 | 税理士 小山紀久朗氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めていくためには、十分な知識と熱意が必要となります。 「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたって開催するもので、すべて受講していただくことにより、滞納処分全般に精通する徴収職員を育成することを目的に企画したものです。 もちろん単体での受講も可能です。講師は、税務大学校、自治大学校、日本年金機構等で多年にわたり徴収事務の講座をされてきた税理士の小山紀久朗氏が全回指導いたします。 今回のシリーズ６は、「第二次納税義務」にテーマを絞り解説いたします。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ |
| プログラム内容 | 最近の経済活動の中では、企業のＭ＆Ａや事業承継など新しい形の取引が増加しています。そのような中で、財産の帰属だけに頼った滞納整理では、どうしても経済活動の実態に即した徴収ができない場合が生じます。そうしたときに威力を発揮するのが、第二次納税義務などの納税義務の拡張制度です。 第二次納税義務は、国税徴収法及び地方税法総則で、約１０種類ほど定められていますが、それらの制度の具体的な適用例などを踏まえて、成立要件や賦課するための調査ポイントを解説します。 1．第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続 2．第二次納税義務の種類 ・成立要件 ・第二次納税義務を負う者 ・第二次納税義務の額 ・具体的な適用事例 ・調査方法 ***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和5年度 開催予定*** １： 6 月12日(月) 〜13日(火) 国税徴収法・地方税総則の解説 ２： 7 月10日(月) 〜11日(火) 財産調査 ３： 8 月 7日(月) 〜 8日(火) 債権差押え・倒産処理手続と滞納処分 ４： 9 月 7日(木) 〜 8日(金) 交付要求・参加差押え ５： 10月10日(火) 〜11日(水) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 ６： 11月 6日(月) 〜 7日(火) 第二次納税義務 ７： 12月11日(月) 〜12日(火) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説 ８： 1 月17日(水) 〜19日(金) 差押財産換価事務の進め方 ９： 2 月 8日(木) 〜 9日(金) 滞納処分ができない債権の回収 |
| 講師プロフィール | 小山 紀久朗氏 平成7年 東京国税局徴収部訟務官室長 平成8年 船橋税務署長 平成9年 王子税務署長 平成10年 税理士開業 平成11年〜17年 株式会社整理回収機構執行役員相談室長 平成19年〜平成22年 内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員 平成27年4月〜 八千代市固定資産評価審査委員会委員 現在、税理士として幅広く活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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