セミナー詳細

セミナー名	新任調達購買担当者のための“絶対必要な”基礎知識～購買担当に必要な基礎知識を体系的に身につける～
開催日時	2024年5月29日(水)10:00～17:00
講師	調達科学研　代表元ソニー㈱　調達本部　部門長藤田　敏　氏
会員参加料（税込)	33,000円
一般参加料（税込)	40,700円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　資材・調達・購買部門へ新たに配属された方にとって、その実務をこなすことが最初の仕事になります。しかし、その購買実務が事業経営において、どのような位置付けにあり、購買担当者は本来どのような役割を果たさなければならないかを体系的に学ぶ機会は決して多くはありません。　本セミナーでは購買部門に新たに異動された方、既に購買業務に就いているが知識を体系的に整理したい方などを対象に、購買担当者の業務遂行にあたって、必須とされる基本的な知識を習得することを主眼におきながら、購買実務の原理原則を体系的に学ぶことができる構成になっています。　日頃の購買実務において、「これでいいのかなあ？」と疑問をお感じになっている方も含めて、自信をもって明日からの業務に当たっていただけることを目的とします。実務経験豊富な講師が具体的な質問にもお答えします。
プログラム内容	購買担当に必要な基礎知識を体系的に身につける１．調達購買部門の機能　（１）ビジネスプロセスにおける調達購買の役割　（２）調達購買機能の本質　（３）ものづくりにおける調達購買の役割　（４）調達機能の体系　（５）調達競争力強化の視点２．調達購買担当者の心構え　（１）企業にとってのステークホルダー　（２）調達の５大権限と関連部署との連携　（３）調達購買部門の責任　（４）行動規範　（５）調達倫理　（６）信頼関係構築の原点３．調達購買の原理原則とは　（１）発注と検収と支払の分離　（２）サプライヤーとの協力関係強化　（３）調達の深化　（４）財務分析　（５）VA/VE 　（６）交渉（ゲーム理論）４．調達購買が縛るもの　（１）規格・単位　（２）仕様・図面　（３）品質管理・品質基準　（４）納期設定・納期管理５．調達購買を縛るもの　（１）契約自由の原則と強行法規　（２）主な契約の種類　（３）下請法における親事業者の義務と禁止事項　（４）損益分岐点分析６．調達購買実務の実践　（１）調達購買のTPO 　（２）管理すべき調達情報　（３）スペンド・アナリシス　（４）必要とされる管理技術　（５）工場の見方　（６）サプライヤー評価方法７．コスト分析　（１）コスト査定～３つの視点～　（２）原価要因と市況要因　（３）基本的なコスト分析８．専門調達購買機能　　（１）設備調達の方法　　（２）買取・リース・レンタル　　（３）ソフトウェア調達　　（４）間接品・サービス調達　　（５）海外取引（Incoterms）９．時代の大変革期　　（１）生成AIの実装　　（２）地政学 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	調達科学研　代表元ソニー㈱　調達本部　部門長藤田　敏　氏　昭和56年　ソニー㈱入社、本社資材部配属。以来、一貫して調達購買業務に携わること32年。原材料集中購買、資材調達システム開発、開発試作購買、量産購買を経験したのち、調達責任者としてアメリカ各地赴任、滞米生活11年半。ソニー・アメリカ全体の購買組織を統率し、ベスト・プラクティスによる業務効率化や、MRO（非生産材）の集約化、工場改善活動、現地調達率向上に力を注いだ。平成15年帰国後は、グローバル調達推進、目標材料費管理、ODM/OEM活用、資材調達組織改革に調達本部部門長として取り組んだ。　平成25年、調達科学研を設立し、それまでの購買経験を基に、調達購買業務が事業経営に如何に貢献すべきかを、セミナー・講演・コンサルティング等を通じて精力的に説いて回っている。
対象	資材・購買・外注ご担当の方々、物流・生産部門の管理者・スタッフの方々など
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	企画研修グループ
担当者	松嶋
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック