セミナー詳細

セミナー名	はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース～人事・労務担当者としての基本を理解する～
開催日時	2024年2月14日(水)13:00～17:00 2024年2月15日(木)09:30～16:30
講師	石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士　柳瀬　安裕　氏
会員参加料（税込)	49,500円
一般参加料（税込)	57,200円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　企業を取り巻く環境は、事業のグローバル化や雇用形態・個人の就労観の多様化などにより大きく変化しています。こうした環境は、近年の労務トラブルの増加の一因にもなっています。　企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法のマスターが必須となります。また、近時、働き方改革の推進とともに労働基準法も改正されており、高度プロフェッショナル制度の新設や上限規制など、労働時間法制をめぐる改正内容も押さえておく必要性が高いと考えます。　本セミナーでは、主に以下の３点について詳しく解説いたします。　　①人事・労務管理を進める上で必要な法的知識の理解　　②労働時間法制をめぐる法改正の内容と趣旨・目的　　③働き方改革の法改正を踏まえた実務対応上の留意点　新任担当者の方はもとより、基本業務のチェックや就業規則等の見直しポイントなどにもお役立ていただけます。
プログラム内容	１日目第１．労務管理に必要な法的知識　　１．労働法とは　　２．労働基準法の位置付け第２．労働契約・就業規則　　１．労働契約について　　２．就業規則について　　３．労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係第３．採用・募集　　１．採用の自由とその限界　　２．労働契約締結に関する労基法の規制　　３．採用内定とその取消し　　４．試用期間と本採用拒否第４．賃金・賞与・退職金　　１．賃金・賞与・退職金の意義　　２．賃金支払いの原則　　３．欠勤・遅刻による賃金カットと算定方式　　４．賞与の在職日支給規定はどこまで有効か　　５．退職金が減額できる場合、没収できる場合第５．労働時間・休憩・休日　　１．労働時間制度の基本　　２．労働時間の意義　　３．時間外労働・休日労働の意味と要件　　４．労働時間・休暇・休日に関する規定の適用除外２日目第６．労働時間の弾力化と裁量労働制　　１．変形労働時間制の仕組みと運用　　２．フレックスタイム制の仕組みと運用　　３．裁量労働制の仕組みと運用第７．休　暇　　１．年次有給休暇の基本原則　　２．計画年休とはどういうものか　　３．半日・時間単位の年休第８．働き方改革関連法による労基法改正　　１．時間外労働の上限規制　　２．フレックスタイム制の清算期間拡張　　３．高度プロフェッショナル制度　　４．年５日の年次有給休暇の時季指定義務第９．人事異動　　１．昇進・昇格・降格　　２．配転・出向・転籍、その違いは　　３．配転命令を行うにあたって注意すべきことは　　４．出向命令が出来るときと出来ないとき　　５．転籍を命令で行えるか　　６．出向中・転籍後の労働関係第10．休職・退職・解雇　　１．休職期間の満了と労働契約の解消　　２．解雇を行うにあたって注意すべきことは第11．災害補償　　１．労働基準法と労災保険法の関係　　２．労災民訴とは ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士　柳瀬　安裕　氏 2009年神戸大学法学部卒業。2011年東北大学法科大学院修了。司法試験合格。2012年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2013年石嵜・山中総合法律事務所入所。　主に、人事労務（個別労使紛争、集団労使紛争、労働災害等）を中心とする企業法務を手がけており、団体交渉・各手続きへの立会等の実務対応にも携わることで、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心掛けている。【著書・論文等】『懲戒権行使の法律実務＜第２版＞』（共著、中央経済社）がある。
対象	人事・労務・管理部門の方経営企画・戦略・業務監査部門の方職場管理・監督者
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	企画研修グループ
担当者	堀田
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック