セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
収納率向上のための基本ノウハウ取得と交渉力アップ講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年6月3日(月)13:00～17:00 令和6年6月4日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | (元)政令指定都市 職員 日澤邦幸徴収実務研究舎 代表 和久 州 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務に長年携わった和久州氏を講師に迎え、頭に入りやす い実践的な解説と事例研究を通して、現場ですぐに使える具体的な収納率向上の工夫や納税交渉スキルを習得していた だきます。
【講師からのコメント】 徴収業務は「たいへんな・・・」というイメージがつきものですが、常に数字で結果を示すことが可能なので、モチベーションを保つことが容易で楽しい業務なのです。徴収のバイブルは地方税法第15条と固く信じ、この換価の猶予と執行停止を全国のみなさまと一緒に楽しく学びながら、収納率向上のスキルと納税交渉のスキルを高めたいと考えております。徴収業務が楽しくて、やりがいのある仕事であることを伝授できるように全力で取り組みます。 |
| プログラム内容 | ～第１日目～ １ 滞納整理のおおまかな流れ ２ 滞納整理の原点 （1）「誠実な意思」と「困難にするおそれ」の判断 （2）換価の猶予とその効果 （3）不納欠損額から「単独時効」をなくす ３ 納税（納付）交渉の重要性と具体的な対応 （1）滞納の原因と納付資力及び納税意欲の確認 （2）整理方針の決定 （3）交渉の曖昧さは収納率低下に ４ 現年度優先主義と滞納の累積化の防止 （1）換価の猶予の分割納付とその交渉の仕方 （2）執行停止中の分割納付とその交渉の仕方 （3）単年度整理に積極的に取組む ５ 効率的な滞納整理の追求 （1）新規滞納者に対する滞納整理 （2）期別滞納整理の重要性 （3）徴収意識の改革 （4）さまざまな施策（ショートメッセージ，ＲＰＡの活用など） ～第２日目～ ６ 収納率向上のための基本施策 （1）民間委託と会計年度任用職員の活用 （2）ペイジー口座振替受付サービスの活用 （3）コンビニ収納活用による分割納付 （4）預金調査の電子化 （5）ショートメッセージの活用 （6）ＲＰＡの活用による文書催告と滞納処分の見極め （7）ＯＣＲによるデータ化 （8）電子マネーで収納機会を拡充 （9）新しい実態調査（訪問調査） ７ 滞納繰越額の縮減 （1）納めたくても納められない事案の執行停止 （2）固定資産税が絡む滞納事案の累積防止 （3）住民税の滞納事案の累積防止 （4）滞納繰越額の圧縮させる施策 ８ 質疑応答 ***収納率アップのための実務マスターシリーズ 開催案内令和6年度 開催予定*** １： 6 月 3 日(月)～ 4 日(火) 収納率向上のための基本ノウハウ取得と交渉力アップ講座 ２： 9 月 9 日(月)～10日(火) 収納率向上のための地方税法第15条を基本に捉えたスキルアップ講座 ３： 11月14日(木)～15日(金) 国民健康保険料(税)の収納率向上施策と業務の効率化 ４： 1 月30日(木)～31日(金) 収納率向上のための徴収業務の効率化と事案検討実践講座 |
| 講師プロフィール | (元)政令指定都市 職員 日澤邦幸徴収実務研究舎 代表 和久 州 氏 1991年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート。 1997年財政局税務部税制課で区役所への指導業務を担当。 1998年同特別滞納整理室で高額事案を担当。 2001年係長試験合格。その後、徴収企画課、法人徴収課、個人徴収課等を経て、2011年自ら国民健康保険料の徴収業務を希望し、健康福祉局徴収対策室長、収納対策室長等を歴任。 2015年には後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険三料の徴収業務を集約した。 2009年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%、滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況から2021年度に、それぞれ96.41％、93.14％に向上させるなど三料とも政令指定都市１位。 日澤邦幸のペンネームで、著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「自治体徴収実務 の定石」などがある。 また、2022年4月から東京都国民健康保険連合会収納率向上アドバイザーに就任するなど、 全国各地で講演、セミナー、本会研修講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理（回収）課・地方税機構などで 滞納整理の実務経験が浅い職員 ※本講座は地方自治体職員を対象としております。 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
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| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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