セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 新任担当者のための法令・例規の実務講座 |
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| 開催日時 | 令和5年9月20日(水)13:00〜17:00 令和5年9月21日(木) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 代表 （元）東京都総務局法務部 副参事 江原 勲 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方分権も浸透し、地域一括法も平成23年以降毎年改正されて、条例の制定範囲が年々拡大してきています。こうしたなか、「ごみ屋敷等の処理条例」、「自然環境保全の必要性」等の独自政策の実施のための条例化が必要となっています。これらの事案の発生に伴い、条例・規則の重要性と積極的な条例づくりの必要性が指摘されています。 そこで、当面するこれらの問題を取り上げ、実務の面から法令・例規の基本をわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．法令事務 (１)法令・例規事務とは (２)立法技術 ２．地方分権と例規 (１)統治団体としての自治体の確立 (２)平成11年の地方分権一括法 (３)条例制定範囲の拡大 (４)地域一括法 ３．わが国の法令・例規の体系 (１)国の立法権と自治体の立法権 (２)法令・例規の体系 (３)法令の種類 (４)条例・規則 (５)法秩序の構成原理 ４．自治体の立法権の範囲 (１)憲法と地方公共団体の立法権 (２)条例の規定と憲法 (３)条例の規定と法令 (４)条例・規則の効力 ５．条例・規則の立案過程 (１)対象事項の発生 (２)立法事実 (３)政策形成 ６．条例名・規則名の付け方 (１)題名のつけ方とルール (２)前文(制定文) (３)目次 編、章、節 (４)本則・附則 ７．条例・規則の内容 (１)総則的事項 (２)基本的事項 (３)雑則・補足的事項 (４)実効性の担保等 (５)罰則 ８．条・項・号とは何か (１)条・項・号の区分 (２)条・項・号の書き方 (３)別表・様式 ９．附則 (１)条例の施行期日に関する規定 (２)既存条例の改廃に関する規定 (３)経過的措置に関する規定 10．条例等における表現 (１)用字・用語 (２)内容を正確に表現すること (３)簡潔性 (４)平易性 11．条例の制定・改正等の手続き (１)新規制定条例の一部改正 (２)条例の全部改正 (３)条例案の議決 専決 (４)公布及び施行 12．条例案の審査 (１)審査に当たっての留意事項 (２)審査の順序 (３)審査の内容 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 代表 （元）東京都総務局法務部 副参事 江原 勲 氏 中央大学法学部卒業・同年東京都に入る。東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として通算２２年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。 また、市町村アカデミーや東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。 現在、自治体法務研究所代表。 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
