セミナー名 |
【行政管理講座】
固定資産税における家屋の評価と課税の実務 |
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開催日時 | 2024年 6月 12日(水)13:00〜17:00 2024年 6月 13日(木) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 固定資産税は市町村民税とともに市町村財政を支える重要な基幹税目の一つです。市町村が固定資産税収入を安定的に確保するためには、課税と評価の情報を公開して税務行政を透明なものとし、誤りのない公平な課税と評価を行うと同時に、十分に説明責任を果たすことによって納税者の理解と信頼を得ていくことが必要です。 本講座では、固定資産税の家屋の課税と評価についての基本的な事項を学んでいただくことをねらいとしています。 |
プログラム内容 | T 固定資産税の課税の基本 1.固定資産税の課税根拠とその性格 2.賦課期日 3.課税要件 @課税団体 A課税客体 B納税義務者 C課税標準 D税率 U 納税義務者 1.所有者課税の原則 2.台帳課税主義の原則とその例外 3.使用者課税の特例 4.家屋の特定附帯設備のみなし課税 5.連帯納税義務 V 不服申立 W 非課税 1.有料貸付と非課税 2.宗教法人の境内建物の非課税 3.学校法人等の家屋の非課税 4.社会福祉法人等の家屋の非課税 5.その他 X 課税と徴収 1.免税点 2.課税期間 3.納税通知書の交付と公示送達 4.納税管理人 5.賦課決定の期間制限 6.区分所有家屋に対する課税 7.課税に対する不服申立 8.減免 Y 新築住宅等の減額 Z 区分所有家屋 [ 家屋評価の制度 1.固定資産評価基準における評価 2.再建築費評点数の算出方法 @部分別評価 A比準評価 B在来分の家屋の評価 3.損耗の状況による減点補正率の算出方法 @経過年数に応ずる減点補正率 A損耗の程度に応ずる減点補正率 4.木造家屋の評価計算書の作成 5.非木造家屋の評価計算書の作成 @明確計算 A不明確計算 \ 補正項目と補正係数 |
講師プロフィール | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 1970年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税(道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。1996年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立し、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研究所、日本経営協会各本部、各市町村員研修講師としても活動。 [著書] 「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい 「よくわかる地方税」東京法令出版 「地方税・公課徴収事務入門」ぎょうせい 「基礎からわかる固定資産税実務講座」ぎょうせい 「不動産の取得・保有の税務」時事通信社「税務経理」連載完了 「差押物件の発見及び差押手続」連載完了 「市町村税の徴収に係る民法の適用」連載完了 「社会保険料徴収における財産調査及び差押手続」国税解説協会 「旬刊国税解説速報」連載完了 「未納国民健康保険料(税)の徴収事務実務上の指針」同上 連載完了 「滞納整理Q and A事例集」連載完了 「住民税課税の新事務徹底理解」連載完了 |
対象 | 固定資産(家屋)の課税・評価事務に従事されている関係者の方々 |
オンライン中継による参加をご希望の方へ |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
会場 | オンライン Zoom |
会場電話番号 | 092-431-3365 |
問合せ先 | 九州本部 セミナー担当 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |