セミナー詳細
| セミナー名 | 募集、採用、内定、入社をめぐる法的留意点とトラブル防止対策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年09月15日（金）10：00〜16：30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小森 光嘉 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の 講座について参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引）複数名のお申込みで、 参加料を1名あたり2,160円（税込）割引いたします。 （ただし、同時にお申込みの場合に限ります。） |
| ねらい | 企業と社員を取り巻く環境は、雇用形態、就労観の多様化等で大きく変化しています。こうした環境は、近年の労務トラブル増加の一因にもなっています。人事管理の入口となる採用においては、応募者がコンプライアンスに敏感になっている昨今、法的に重要なポイントの知識不足が思わぬトラブルを引き起こしてしまうことがあります。 本講座では、募集、採用、内定時や、入社後の試用期間などにおける法的留意点とトラブル防止策について、事例・判例を交えて実務的な視点から解説します。 |
| プログラム内容 |
１．はじめに（雇用社会の基本的な法的枠組みと実務上の要点） ⑴ 労働契約（雇用）とは ⑵ 民法の対等契約の原則 ⑶ 労働法による修正（労働基準法等） ⑷ 判例法理による修正 ⑸ 募集・採用から退職までの基本的な法的枠 組みと実務上の要点 ２．募集・採用選考時における実務ポイントとトラブル防止策 ⑴ 採用の自由の内容とその限界 ⑵ 調査の自由とその限界 ⑶ 募集・採用選考に関する個人情報の取扱い （個人情報保護法） ⑷ 年齢を限定した募集を行ってよいか （雇用対策法） ⑸ 男性のみを対象に募集を行ってよいか （男女雇用機会均等法） ⑹ 採用選考に関して求職者から手数料を徴収 してよいか（職業安定法） ⑺ 求職者を紹介した従業員に紹介料を支払ってよいか（職業安定法） ⑻ 縁故採用に限定してよいか ⑼ 募集時（求人票）の労働条件に記載する賃金と残業代との関係 ３．採用時における実務ポイントとトラブル防止策 ⑴ 採用時に明示すべき労働条件は（労働基準法・パートタイム労働法） ⑵ ⑴のうち書面で明示すべき労働条件は ⑶ 採用時に取得する誓約書の内容は ⑷ なぜ身元保証書の提出を求めるのか ⑸ 戸籍・住民票の提出を求めてよいか ⑹ 採用時の労働条件は、募集時に明示した労働条件と異なっても良いか ⑺ 中途採用者の採用時の留意点 ⑻ 非正規社員は正社員の労働条件より低く設定してよいか ⑼ 障害者を一般枠とは別個に設けられた障害者枠で採用してよいか ４．内々定時における実務ポイントとトラブル防止策 ⑴ 採用内々定はどういう場合に成立するか ⑵ 採用内々定者の法的地位は ⑶ 会社の都合で採用内々定を取り消すことはできるか ⑷ 内々定取り消しと損害賠償請求 ５．内定時における実務ポイントとトラブル防止策 ⑴ 採用内定者の法的地位は ⑵ 学歴詐称を理由に採用内定を取り消すことはできるか ⑶ 会社都合で採用内定を取り消すことはできるか ⑷ 内定辞退者への対応 ⑸ 入社前研修実施の注意事項 ⑹ 入社前研修と労災適用の可否 ⑺ 入社前にレポート提出を求められるか ６．試用期間における実務ポイントとトラブル防止策 ⑴ 試用社員の法的地位は ⑵ 試用期間はいつまで設定できるか ⑶ 試用期間中は社会保険に加入させなくてもよいのか ⑷ 本採用拒否できるとき、できないとき ⑸ 試用期間の途中で本採用拒否できるか ⑹ 試用期間中と休職制度 ７．インターンシップ制度活用と試用社員とのトラブル防止策 ⑴ インターンシップ制度とは ⑵ インターンシップは労働者か ⑶ インターンシップと労災適用の可否 ⑷ インターンシップ受入れの際の留意点 |
| 対象 | 企業・団体の採用担当者の方 等 |
| 会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 担当者 | 内田 貴子 |
| uchida@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
