セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
新任担当者のための自治体広報の基本とメディア活用のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年5月20日(月)13:00～17:00 令和6年5月21日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 東海大学客員教授・ 合同会社公共コミュニケーション研究所代表 河井 孝仁 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | インターネットやSNS など多様なメディアが高度に発達した今日、自治体広報も大きな転換期をむかえています。 このような時代においては、従来型の「お知らせ型広報」や「聞いています広聴」と異なり、メディアやターゲット（顧客）の特徴をふまえ、マーケティングの発想も活用しつつ、自治体独自の特性を理解した戦略的なメディア活用が必須となります。 自治体広報担当者には、行政サービスの的確な活用、地域課題解決への積極的な参画を促す広報広聴を行うととともに、自らの組織の的確な理解向上を図ることが求められます。 一方で、ソーシャルメディアの汎用化は、広報における危機管理の重要性を増大させ、広報面での危機に常時対応できる発想も必要となります。 本セミナーでは、自治体広報実務の入門編として、メディアに関わる基礎知識から戦略的発想のための考え方まで、適宜ワークを組み込みつつ、わかりやすく身につけていただきます。 |
| プログラム内容 | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 講師が受講者に発言を求めることがありますので、マイク・カメラ機能のあるパソコンをご用意ください。 ビデオをON、発言時にはマイクON（ミュート解除）にしてご参加ください。 ※マイク付きイヤホンでご参加ください。 インターネットは有線で繋いでいただくことをおすすめしております。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ １：自治体広報はどうなったら「成功」なのか （１）経営されるものとしての地域・交響としての地域から広報を考える （２）行政の可視化とステークホルダーの行動変容 （３）行政サービス広報・政策広報・地域広報 （４）広聴から広報へ－チャットボッドは何ができる （５）その広報にはロジックがあるか－EBPMからみた広報 ２：自治体広報に活用できるメディア －メディアそれぞれの違いを十分に理解して活用するために－ （１）マスメディアだけがメディアではない－トリプルメディアからＰＥＳＯメディアへ （２）ブルメディアとプッシュメディア （３）メディアの３層構造－コンベア・コンテナ・コンテンツ （４）ソーシャルメディアの現在－情報発信から情報活用へ ３：戦略的なメディア活用 －あなたが期待する行動をムリなくムダなく実現させる－ （１）メディア活用の前のメディア活用－なぜ、何をリサーチするのか （２）広報における自治体と民間の違い－自治体だからこその取り組み （３）なぜ、その情報発信は取材報道されるのか、シェアされるのか （４）セグメントとターゲティング－「刺さる」広報はどうして可能なのか （５）行政の力を発揮する信頼確保のメディア活用 （６）ソーシャル（みんな）の力が広報に共感をつくりだす （７）行動を促せるメディアには必ずインセンティブがある （８）肘をつつくことで情報を共有させる－「ナッジ」という発想 （９）広報をどう評価する。ＰＤＣＡのまわしかた ４：仕事をせずに成果を上げる （１）仲間づくりこそが広報 （２）仲間を作り、スキルを上げる「花びらモデル」 （３）成長するためにＳＥＣＩモデルを使いこなす （４）行政メディアではない地域メディアを使いこなす ５：広報で危機に備える・広報の危機に備える （１）早期発見と明確な説明と今後の対応 （２）外見リスクにも備える （３）情報発信力のあるファン（アドボケイツ）を見つける・育てる （４）「炭鉱のカナリヤ」と「ファイアファイター」 （５）インフルエンサーの使い方－炎上ではなく共感を |
| 講師プロフィール | 河井 孝仁 氏
【経歴】 博士(情報科学•名古屋大学)。静岡県企画部情報政策課等勤務後、2004年、財団法人 静岡総合研究機構へ。 2005年、東海大学文学部広報メ ディア学科助教授、同教授を経て現職。 専門分野は、行政広報論(自治体広報、シティプロモーショ ン、地域ブランド、広報戦略)、地域情報論(地域メディ ア、地域マーケティング)、 総務省地域情報化アドバィザー、総務省地域力創造アドバイザー、日本広報協会広報アドバイザー、公共コミュニケーション学会会長理事など各種公職を歴任。 『「失敗」からひも解くシティプロモーション-なにが「成否」をわけたのか』 『「関係人口」創出で地域 経済をうるおすシティプロモーション2.0』 『新・シティ プロモーションで地域を変える』 『市民は行政と協働を創れるか』 『戦略的に成果を上げる！自治体広報のすごい仕掛け』など多数。 |
| 対象 | 地方自治体の広報課、政策課、シティセールス課、企画課、観光課、産業振興課等で 広報実務に関わる担当者、地方議会議員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomによるオンライン専用講座です。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 ※ご参加時には、カメラをON、発言時にはマイクONにしてください。 ※Excelのワークシートを用いて演習を行い、Zoomで画面共有いただく予定です。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
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| 会場 | ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
