セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 特別措置法を踏まえた実効性のある空き家対策と処分手続きの実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年10月1日(木)13:00～17:00 令和2年10月2日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 秋法律事務所 弁護士 秋山 一弘 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 全国的に有効活用されていない空き家が増加している状況に対応し、本年５月に空き家対策 特別措置法が全面施行されました。 老朽化し、倒壊の恐れなど危険性のある空き家に対して、一定の手続きを経れば強制撤去 などの法的措置がとれるようになりました。 そこで、上記特別措置法を踏まえ、実効性のある空き家対策と行政代執行への取組みなどに ついて理解を深めていただきます。 |
| プログラム内容 | Ⅰ はじめに 1. 空家特措法成立の経緯・背景 2. 空家特措法制定の意義 3. 所有者等の責務と市町村の責務・役割との関係性 4..国による基本的な指針など 5.法の目的と用語の定義 Ⅱ空家等の発生に対する予防的対策 1. 空家等対策計画の策定 2. 協議会の設置と構成員 3. 空家等に関する調査 4. 所有者等の特定（相続人が不明の場合等の対応を含む） 5. データベースの整備 6. 所有者等への情報提供、助言その他必要な援助 7. 空家等及び空家等の跡地の利活用（空家バンク、不動産業界団体との協定など） 8. 条例制定による対応（法制定前の既存の条例との整合性を含む） 9. 弁護士会との連携 Ⅲ特定空家等に対する具体的対応 1. 判断基準の検討と策定 2. 適切な認定判断を実施するための組織・手続き 3.措置実施に関する考え方 4. 立入調査の必要性と限界 5. 特定空家等に対する措置 (1)相手方の確認（借地の場合など） (2)助言指導の方法 (3)勧告の方法 (4)命令の方法 (5)行政代執行の要件と手続き (6)略式代執行の要件と手続き (7)過料（要件と手続きなど） (8)代執行の実例について（除却、代執行費用の回収など） Ⅳ 国・都道府県の役割 1. 財政上・税制上の措置 2. 市町村に対する援助 Ⅴ その他の事項 1.他の行政関係法令との関係について 2. 民法の関連条文の確認 3. 今後の課題等について |
| 講師プロフィール | 秋山 一弘 (あきやま かずひろ）氏 弁護士 早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業 平成22年4月～平成25年3月 東京都町田市で特定任期付職員（法務担当課長）として勤務 平成26年～ 日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員 第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長 大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員 平成28年～ 町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員 市町村研修所 民法をご担当（隔年） 平成29年～ 東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員 平成30年～ 羽村市個人情報審議会委員、小金井市行政不服審査会委員 著書 仲江利政＝村田哲夫・編集 『Ｑ＆Ａ 自治体職員のための個人責任（自治体法律顧問シリーズ）』 共著『Ｑ＆Ａ 自治体のための空家対策ハンドブック』 自治体法制執務研究会編著『Ｑ＆Ａ 実務解説 法制執務』 |
| 対象 | 地方自治体の建築指導課、都市整備課、空き家対策担当課、住宅課のご担当者、地方議会議員の方々 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 東京本部公務研修Ｇ |
| 担当者 | 福岡 優子 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
