セミナー詳細

　昭和60年東京都に入職。在職中の平成14年司法試験合格。
　平成16年司法修習を修了（57期）。修習修了後東京都庁に戻り、法務部で指定代理人として訴訟を担当。
　平成21年東京都を退職し本多法律事務所（東京弁護士会所属）を開設。行政訴訟等の自治体法務をはじめ、民事、刑事等の各事件・問題に幅広く対応している。

　 平成20 年4 月から全国の自治体に先駆けて税と強制徴収公債権の一元徴収を実施。
平成23 年4 月には全国初の「債権管理課」を組織し、初代課長に就任し、同年10 月債権管理条例を制定。
平成24 年4 月からは、弁護士に依頼せずに非強制徴収公債権および私債権の支払督促や民事訴訟を毎年50 件程度申し立てる。
このような全国の自治体に先駆けた取り組みは、総務省行政評価局からも高く評価され、平成24 年11 月総務大臣表彰を受賞し平成天皇の拝謁を受ける。また、「国の債権管理等に関する行政評価・監視」にも取り上げられている。
平成28 年3 月末で定年退職後は「地方公共団体債権管理コンサルタント」として、これまでに多くの自治体において「債権管理コンサルタント業務」や自治大学校・日本経営協会・時事通信・NOMA等で毎年講師を務め、各自治体での職員研修講師など全国展開で活躍中。

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【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
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【お申込み後の流れ】
�@WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。

�A参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。
　研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。

�B当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。

�Cセミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。
※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。
(テキスト送付先：住所、氏名、電話番号)
※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。
（開催日の1週間前から発送開始いたします。）

�D会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。

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