セミナー詳細

セミナー名

よくわかる為替変動リスク対策の基礎実務

開催日時

2023年11月21日(火)10:00～17:00

講師

日本経済大学経営学部経営学科
同大学院経営学研究科教授
木下　義文　氏

会員参加料（税込)

33,000円

一般参加料（税込)

40,700円

ねらい

※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
　

　戦後日本の高度経済成長を支えた主因の一つは、海外との貿易取引であったと言えます。少子高齢化が急速に進む現在の日本は、海外との貿易・投資を通じて海外の活力を取り入れ、持続可能な経済を築くことが必要です。
　グローバルなモノやサービスの国際取引を進める中で、企業を取り巻く様々なリスクを回避し、企業経営における不確実性を排除しながら、企業の安定した成長を実現していくことが求められています。米中貿易摩擦やウクライナ情勢の行方や世界経済の先行きが不透明な現在、為替リスクに対する対策は企業にとって喫緊の課題です。しかしながら、一方において、「為替リスクとは何なのか」、「どのような対策を取ったらよいのか分からない」といった企業担当者の方々の声は、意外に少なくありません。
　本セミナーでは、外貨建て債権・債務を保有するようになった企業が、為替相場の変動によって被る取引採算への影響をいかなる方法で軽減すれば効果的なのか、その実践方法と実務をわかりやすく解説いたします。

「通貨の価格変動リスクを軽減する方法を知りたい」
「外貨建て取引の採算を確定するための方法を学びたい」
「外為取引についての金融コストが常々高いと感じている」
「急激に為替相場が変動した場合の対応策を検討したい」
といった方々にお奨めします。

プログラム内容

Ⅰ．外国為替とは？　円高・円安とは？

　　１．貿易取引と銀行の役割
　　　　・銀行の機能
　　　　・貿易代金決済の方法
　　２．外国為替取引とは？
　　　　・そもそも外国為替とは？
　　　　・外国為替市場と取引規模など
　　　　・さまざまに適用される為替相場の種類
　　３．円高とは？円安とは？
　　　　・円高や円安とはどういうことか
　　　　・過去の為替相場と各国政策金利の推移
　　　　・為替相場の変動要因
　　　　・主要な米国経済指標など

Ⅱ．為替変動リスクとは？

　　１．為替変動リスクとは？
　　２．為替変動リスクの軽減に役立つ主な対策
　　３．改正外為法で為替リスク対策やコスト削減が可能に！

Ⅲ．先物為替予約とは？

　　１．先物為替予約の仕組み
　　２．先物為替予約の締結
　　３．先物為替予約のメリットとデメリット

Ⅳ．通貨オプションとは？

　　１．通貨オプションの仕組み
　　２．通貨オプションの注意点など

Ⅴ．社内でのリスク管理体制と他社事例研究

　　１．為替変動リスクヘッジアンケート結果から
　　２．為替変動リスクの発生原因と対策
　　３．他社事例の研究
　　４．社内でのリスク管理体制
　　　　・社内ルールの制定
　　　　・為替ポジションの集中管理
　　　　・社内における「報」・「連」・「相」
　　　　・デリバティブ取引の契約書に印鑑を押す前に！
　　５．為替変動リスク対策のための考え方

Ⅵ．外貨預金の活用術等

　　１．外貨預金の活用法
　　２．外貨建て取引の経理

Ⅶ．ケーススタディ

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール

日本経済大学経営学部経営学科
同大学院経営学研究科教授
木下　義文氏

1984年３月、立教大学社会学部卒業。同年４月、三井銀行（現三井住友銀行）入行、
2017年３月、退職。
この間、一貫して外国為替、貿易金融、中小企業の海外進出支援業務に従事。
2003年１月、ジェトロ貿易アドバイザー認定を経て、
2019年３月まで貿易アドバイザー協会（AIBA）会員。
2017年４月、日本経済大学経営学部経営学科、同大学院経営学研究科准教授。
2018年３月、日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了、博士（総合社会文化）。
2018年４月、現職。
日本貿易学会、日本産業経済学会、日本国際情報学会、ファミリービジネス学会会員。

主な著作------------
経済法令研究会編『外国為替の実務』経済法令研究会、2018年７月（共著）

対象

経理・財務部門、海外事業部門・貿易部門、
経営企画部門の方々

会場

日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8（セミナー受付は3階です）

会場地図

会場地図はこちらをクリック

会場電話番号

03-3403-1891

会場FAX番号

03-3403-1130

問合せ先

企画研修グループ

担当者

堀田

E-Mail

tms@noma.or.jp

電話番号

03-3403-1891

FAX番号

03-3403-1130

パンフレット(PDF)

パンフレットはこちらをクリック