セミナー詳細

セミナー名	【学校法人対象】学校法人における人事労務トラブルの法律知識と実務ポイント
開催日時	平成27年11月19日(木)10:00～16:30
講師	石嵜・山中総合法律事務所　弁護士山口　毅　氏
会員参加料（税込)	30,240円
一般参加料（税込)	35,640円
他参加料	※早割・複割について【最大4,320円割引】・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に　ついて参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり　2,160円（税込）割引いたします。（ただし、同時にお申込みの場合に限ります。）
ねらい	◆◆精神疾患をはじめ問題行動への対応策について実務ポイントを詳解します◆◆ 　近年、大学を始めとする教育機関において、「人」に関わる様々なトラブルが問題となっています。長時間労働に起因する過剰なストレスによって職員がうつ病で休退職を余儀なくされ、中には自殺にまで至ったケースも発生しております。また、職権を乱用した教員によるアカハラ・セクハラ、さらに学生の暴力事件や薬物汚染など、教育の根幹を揺るがしかねない重大な事件も後を絶ちません。本セミナーでは、学校法人において問題を引き起こす教職員への対応をめぐる法律上の論点と処遇管理のあり方について、直近の法改正や判例なども踏まえながら実践的に解説いたします。
プログラム内容	１．学校法人における人事労務管理の特殊性　　（１）学校法人における人事労務の特殊性　　（２）学校法人で多い人事労務トラブルとは　　（３）優秀な教職員を確保するには２．労働契約の終了（解雇等）に関する法律と労働法規改正への対応　　（１）解雇とは　　（２）普通解雇と懲戒解雇は違うのか　　（３）普通解雇、懲戒解雇のルールとは　　（４）人事権の行使と懲戒解雇以外の懲戒処分の違いとは　　（５）期間の定めのある労働契約の解雇、雇止めとは　　（６）能力をみるために非常勤講師として採用するときの注意点は　　（７）労働契約法改正による無期雇用への転換ルール導入と特例法３．勤務成績・勤務態度不良の教職員への対応　　（１）生徒から指導内容の評判がよくない　　（２）欠勤、遅刻、早退を繰り返す　　（３）生徒への体罰を引き起こす　　（４）職場の同僚と協調しない　　（５）教職員としての適格性がない４．企業秩序違反をする教職員への対応　　（１）学校法人への批判をする教職員　　（２）内部告発をする教職員　　（３）時間外労働命令に従わない教職員　　（４）服装がだらしない教職員　　（５）セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・アカデミックハラスメント　　（６）学校設備・機器の私的利用（私用メール）　　（７）会話を録音している職員を処分することができるか　　（８）私生活でトラブルを抱える教職員への対応５．個人情報、機密情報等の情報管理への対応　　（１）情報管理の必要性　　（２）情報管理に関する法的知識　　（３）ＳＮＳを利用している教職員への対応　　（４）自宅に生徒の情報を持ち帰っている教職員への対応６．精神的な病気を患った教職員への対応　　（１）教職員の負っている労働義務の内容　　（２）精神的な病気により言動が不自然な教職員への対応　　（３）健康診断の受診命令　　（４）休職からの復職をする判断基準　　（５）精神的な病気が業務によるものと主張する教職員への対応７．学生のトラブルへの対応と学校法人の法的責任　　（１）学校法人が学生に対して負っている法的責任の内容　　（２）いじめに対応する教職員の義務８．トラブルが発生したときの解決手段
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所　弁護士山口　毅　氏東洋大学法学部卒業後、2001年司法試験合格。 2003年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。大東文化大学法学研究所講師（2011 年から）。主に人事労務（個別的労使紛争、団体的労使紛争、労働災害）を中心とする企業法務を手がけているほか、企業内研修の講師も行なっている。著　書---------- 『労使紛争リスク回避のポイント』（労働調査会）他多数。
対象	●理事・本陣事務局長・法人本部長 ●事務長・総務部門マネージャー・担当者 ●広報・危機管理部門マネージャー・担当者
会場	一般社団法人　日本経営協会　セミナー室東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1972
会場FAX番号	03-3403-8417
問合せ先	企画研修G
担当者	川島　武士
E-Mail	kawasima@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック