セミナー詳細

セミナー名 職場のメンタルヘルス対応セミナー
開催日時 平成26年6月16日(月)13:00～17:00
平成26年6月17日(火)10:00～16:00
講師 ＨＯＹＡグループ産業医　佐々木　規夫　氏
弁護士　柊木野　一紀　氏
会員参加料（税込) 31,320円
一般参加料（税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　多様化し増加傾向にある住民ニーズへの対応のため、職員のストレス度合が高まり、うつ病などの精神疾患を発症、休職するケースが後を絶ちません。職員のメンタルヘルス管理がますます重要になってきているのです。
　そこで本セミナーでは、実際のメンタルヘルス対策ならびに労働安全衛生法を始めとする各種法律問題の両面から、人事厚生担当者や管理・監督者が知っておくべき実務上のポイントをわかりやすく解説いたします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容 Ⅰ：これからのメンタルヘルス対策　６月１６日（月）１３：００～１７：００　佐々木 規夫 氏
　　１：メンタルヘルスの背景

　　２：メンタルヘルスに係わる事業者責任と自己責任
　　　　(1) 安全配慮義務と自己保健義務
　　　　(2) 過労自殺と過労死
　　　　(3) 労働災害・公務災害、民事訴訟、国家賠償

　　３：メンタルヘルスに関する行政指針 （厚生労働省）

　　４：メンタルヘルスの基礎知識
　　　　(1) ストレスとは何か
　　　　(2) ストレス関連疾患

　　５：メンタルヘルス支援活動
　　　　(1) ラインによるケア （管理者の役割）
　　　　(2) 事例性とは何か、事例への上手な対応
　　　　(3) 社内体制の整備
　　　　(4) 中小の事業所におけるメンタルヘルス体制
　　　　(5) 休職と復職の対応方法

　　６：関係者間の連携と情報提供
　　　　(1) マネジメントドクター機能
　　　　(2) 個人情報保護

　　７：事例検討

　　８：質疑応答
Ⅱ．メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応　６月１７日（火）１０：００～１６：００　柊木野 一紀 氏
　　１：職員の健康問題の基礎的な法律知識
　　　　(1) 本来的な法的救済
　　　　(2) 原則論の修正 （災害補償制度）

　　２：労働者の健康問題に対する最高裁の考え方
　　　　(1) 職場における健康の意味と責任主体
　　　　(2) 最高裁電通事件判決の考え方

　　３：職員の健康問題と労働時間管理等
　　　　(1) 労働者が健康に働く義務のある労働時間とは
　　　　(2) 時間外労働・休日労働との関係
　　　　(3) 使用者がさせてはいけない過重負荷の目安
　　　　(4) 労働時間管理のポイント

　　４：労働者の健康問題と労働安全衛生法
　　　　(1) 健康診断の実務対応
　　　　(2) 私傷病の精神障害による不完全な労務提供の受領義務はあるか
　　　　(3) 精神疾患が疑われる職員に対し受診命令ができるか

　　５：健康診断とプライバシー・個人情報
　　　　(1) 職員の健康状態にアクセスすることはプライバシー違反になるか
　　　　(2) 取得後の健康・医療情報の管理
　　　　(3) 精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか

　　６：メンタルヘルスと採用時の留意点
　　　　(1) 健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点
　　　　(2) 任用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応

　　７：メンタルヘルスと日常的労務管理の実務対応
　　　　(1) セクハラが精神障害を引き起こす
　　　　(2) パワハラも精神障害の原因となることがある
　　　　(3) 若い職員への叱咤激励 （新人教育・研修等） には、特に注意が必要

　　８：精神障害を発症した場合の実務対応
　　　　(1) 発症前の時間外労働時間数を目安として着目
　　　　(2) 業務との因果関係に関する判断を自らすべきか

　　９：精神障害の初期症状が見られる職員への対応
　　　　(1) 業務に起因しない場合 （私傷病）
　　　　(2) 業務に起因する場合

　　10：転任の際の留意点
　　　　(1) 配置換えや転勤とメンタルヘルス
　　　　(2) 健康障害を理由に配置換えの要求があった場合

　　11：分限休職の際の留意点
　　　　(1) 私傷病による欠勤の意味
　　　　(2) 休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い
　　　　(3) 病気休職・復職が繰り返される場合の対応策
　　　　(4) リハビリ出勤の注意事項

　　12：降任、退職、免職の際の留意点
　　　　(1) 降任と賃金
　　　　(2) 分限休職に付することなく分限免職ができるか
　　　　(3) 退職勧奨を行う場合の留意点
　　　　(4) 精神疾患者を 「その職に必要な適正を欠く」 との理由で分限免職できるか
対象 地方自治体の人事課・総務課・職員課などで人事厚生・労務などを担当する職員の方々
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　（セミナー受付は３階です）
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 丹治　聡
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る
当サイトでのCookieの設定について
このウェブサイトでは、サイトの使用状況を分析し、本協会の情報が適切に表示されることを支援するために、Cookieを用いています。
詳細は、「個人情報／特定個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
OK