セミナー詳細

セミナー名	海外事業・海外子会社のリスク管理と監査のすすめ方
開催日時	2019年12月10日(火)10:00～16:00
講師	長谷川俊明法律事務所長　弁護士長谷川　俊明　氏
会員参加料（税込)	33,000円
一般参加料（税込)	40,700円
他参加料	■早割・複割について【最大4,400円（税込）割引】・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より２ヵ月以上先の講座について参加料を１講座１名あたり2,200円（税込）割引させていただきます。・複割（複数申込割引）複数名のお申込みで、参加料を１名あたり2,200円（税込）割引いたします。（ただし、同時にお申込みの場合に限ります）・2019年10月１日からの消費税引き上げを前提としております。
ねらい	M&Aで取得した海外子会社での会計不祥事が相次いでいます。多くの場合、買収に高すぎる「のれん代」を、日本親会社が支払っています。　親会社・子会社と一体となった企業集団内部統制、海外子会社も対象にしたガバナンス体制の構築が急務となりました。　会計面に限らず、海外事業に伴うリスクは増大しています。リスクを適切にコントロールする仕組みとその不断のチェック体制、監査体制は欠かせません。「リスクあるところ監査あり」です。ついては、地域ハブを活用した「ハブ監査」体制を構築すべきです。　しかし、法律の異なる海外における日本親会社の位置づけや法的責任にはあいまいさが残るため、監査の手法や体制が十分に確立されていない企業が多いものと思われます。また、海外子会社は現地法で設立され、親会社とは別法人であるため、その経営に対する権限や監視機能が限定されてしまう問題もあります。各論的には新興国における贈収賄防止や、個人データの大量ネット流出防止のEU GDPR対応が課題となります。　このような状況下では、独立性をもった監査役員（会）の存在と役割がとりわけ重要なものとなり、そのうえで、きめ細かく監査を進めていくためには、内部監査部門が往査など実務を担当するという連携を行う企業も多いものと思われます。また、AIをリスクの洗い出しなど海外事業監査にどう使うかも検討すべきです。　そこで本セミナーでは、監査役・監査等委員・監査委員（監査役員）および内部監査部門の方々を対象に、監査体制（ハブ監査システム）の構築のしかた、実際の監査のすすめ方を解説し、最近の不祥事も参考にしながら欧米先進国と新興国との比較による実例検討を行います。
プログラム内容	Ⅰ．海外事業のリスク管理と監査の重要性　１．ますます高まる海外事業からくるリスク　２．リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック　３．日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会（監査役員（会））による　　　「ハブ監査体制」の構築とその有効性、内部監査部門の“活用” 　４．近時の企業不祥事からの教訓、M&Aによる海外子会社取得の“失敗”事例分析　５．新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応　６．SDGsをESG経営にどう取り組むか Ⅱ．海外事業のリスク管理と監査の方法　１．海外事業のリスクの洗い出し　２．海外事業監査の「基準」　　　…何を誰がどこまでどうやればよいか　３．海外事業監査の体制　４．「チェックリスト」、「アンケート調査」の活用 Ⅲ．海外事業監査の内容と方法　１．日本親会社における「監査項目」　２．海外現地における「監査項目」　３．海外子会社「監査」の効果的方法・体制　　・現地監査機関との連係　　・日本の内部監査部門などとの連係　４．事前準備のすすめ方　　・質問項目の作成　　・日本の海外事業部門を通じた連絡　　・英文による監査の趣旨説明　５．AIを使った監査体制の整備　６．EU GDPRを意識した個人データの大量ネット流出を防止するための　　　情報管理内部統制、データガバナンスの監査 Ⅳ．海外子会社のリスク管理と監査の　　　…欧米先進国と新興国との比較による実例検討　１．海外子会社のリスク管理…設立から撤退まで　２．海外子会社に適用される法令とＢＲＥＸＩＴ，ＴＰＰ、ＮＡＦＴＡの動向、影響　３．持株会社の活用によるグループ内部統制…「ハブ監査」とは　４．海外事業再構築とコンプライアンス体制　　・海外事業の「選択と集中」、再編・整理に伴う法律問題　　・中国における「撤退」問題　　・中国独占禁止法のコンプライアンス問題　　・アメリカにおける事業再構築とチャプター11 　５．海外子会社における監査体制とCSA 　６．海外子会社における不祥事と日本親会社、役員の責任　７．日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制 Ⅴ．実務上の諸問題と対応ポイント　１．持株会社による地域統轄がなされている場合となされていない場合の違い　２．日本親会社の役員と現地子会社の役員が兼任になっている場合といない場合の　　　対応の違い、本社主管部門の関与度合　３．「子会社調査権」の海外子会社に対する行使　４．日本法と現地法がバッティングする場合の対応と　　　「ハブコンプライアンス体制」　５．海外子会社と日本親会社間の決裁権限分配　６．海外子会社とのＥ・メールによるコミュニケーションとディスカバリー対応 Ⅵ．質疑応答 ○長谷川先生著書「海外子会社のリスク管理と監査実務」を教材として配布いたします。 ※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。
講師プロフィール	長谷川俊明法律事務所長　弁護士　　長谷川　俊明　氏 1973年　早稲田大学法学部卒業、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外役員も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。著　書---------------- 「海外子会社の契約書管理」「海外子会社のリスク管理と監査実務」「利益相反とファイナンシャル・ビジネス」「内部統制が求める評価・監査体制」「新会社法が求める内部統制とその開示（第２版）」「グループ経営の内部統制」「外部委託の契約実務」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識（第２版）」「海外進出の法律実務（改訂版）」「業務委託契約の基本と書式」「データ取引契約の基本と書式」他多数。
対象	監査役・監査等委員・監査委員・内部監査部門の方々経営企画および国際事業部門の方々など
会場	日本経営協会　東京本部東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1972
会場FAX番号	03-3403-8417
問合せ先	企画研修グループ
担当者	緒方　晋也
E-Mail	tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック