セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
徴収事務（滞納整理）実践講座 【第２部】 ※選択可能です |
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| 開催日時 | 2024年 1月17日（水）10:00〜17:00 |
| 講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 |
| 会員参加料（税込) | 22,000円 |
| 一般参加料（税込) | 24,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 今般、税収の減少によって収入が減少したでだけでなく、景気低迷の中で滞納額が減少せず、地方自治体は深刻な財政難に陥っています。そうした中で、徴収を確保し収納秩序の維持を図る徴収事務（滞納整理）の必要性と重要性がますます高まっています。個々の職員の徴収力を高めていただくことを目的とする３日制の本講座は、地方税と公課の徴収事務（滞納整理）に従事する皆様を対象として、滞納処分による差押と債権の換価について詳細に解説します。第１部（１日目・２日目）は狭義の滞納処分の分野により多くの時間を割き、第２部（３日目）は、第１部で取り上げることができなかった内容を具体的かつ平易に解説します。 |
| プログラム内容 | 【第1部】 １ 滞納整理の基本 1．滞納整理の目的 2．滞納者の滞納原因別類型と滞納整理 3．自力執行権と滞納処分 4．狭義の滞納処分と広義の滞納処分 5．滞納整理の全体像 ２ 徴収権の消滅時効 ３ 滞納処分の根拠規定 1．地方税 2．国民健康保険料・介護保険料等 3．下水道関係の徴収金 4．児童福祉法の保育所保育料 5．土地区画整理法の清算金 6．行政代執行の費用 7．私立学校の共済金の掛金 8．違法駐車の負担金等 9． その他 ４ 財産調査と差押 1．差押禁止財産と差押制限財産 2．超過差押と無益な差押の禁止 3．行政機関に対する調査と守秘義務 4．質問検査権と捜索の権限 5．国税徴収法の差押財産 6．所内資料の調査 7．所得税の確定申告書の調査 8．法人税の決算書の調査 9．差押財産の具体的調査方法 10．各種財産の差押手続と差押の効力発生時期
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| 講師プロフィール | 講師紹介 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 昭和45年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税局各都税事務所において地方税(都道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。平成8年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立し、日本経営協会各本部研修講師としても活躍している [著書] 「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい 「地方税・公課徴収事務入門」ぎょうせい 「基礎からわかる固定資産税実務講座」ぎょうせい 「よくわかる地方税」東京法令出版 「地方税徴収に係る民法等の適用」時事通信社出版局 「地方税法総則―基礎から実務まで」時事通信社「税務経理」 |
| 対象 | 地方税と公課の徴収事務(滞納整理)について知識と経験のある方々 |
| 備考 |
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オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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