セミナー詳細
| セミナー名 | パート、契約、派遣社員の労務管理をめぐる法律と対応策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成26年10月15日(水)10:00～17:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 厳しい市場競争を生き抜くため、各企業においては派遣社員のような外部労働力利用を含む非正規社員の活用がますます重要になっています。しかしながら、一方で、非正規社員には特有の法規制や労務管理の難しさがあり、昨今、非正規社員に関する労務トラブルが増加傾向にあることは顕著です。そのため、各企業においては、非正規社員特有の法規制を正確に理解し、適切な労務管理を行うことで、労務トラブルを未然に防止するとともに、非正規社員の活用によって競争力を高めていくことが重要な課題となっています。 さらに、昨今の「労働契約法」の改正や、「労働者派遣法」、「パート労働法」の改正の動向を受け、今後の非正規社員活用のあり方について、ご検討されている人事ご担当者も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、非正規労働者をめぐる法律はもちろん、トラブルや労使紛争への対応策のポイントと留意点について事例・判例を交えてわかりやすく解説いたします。また、各法の改正動向についても解説し、今後の非正規社員の労務管理の在り方や課題についても言及いたします。 |
| プログラム内容 | １．非正規社員の定義 (1) 正規社員とは (2) 非正規社員とは ２．市場の変化と労働力のあり方 (1) 非正規社員増加の主たる原因は (2) グローバル化に伴う「品質」・「価格」での競争 (3) 日本の正社員における「固定費化」・「高額化」した賃金 (4) 商品ライフサイクルの短命化 ３．フルタイマー（期間雇用者）の雇用管理 (1) フルタイマーの実態 (2) 従来の労働基準法・労働契約法上の規制 (3) 労働契約解消上の留意点（雇止め・中途解消問題） (4) 労働契約法改正の内容と労務管理の在り方 ①有期労働契約の無期転換 ②雇止め法理（解雇権濫用の法理の類推適用）の適用の明文化 ③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 ④契約更新の判断基準の書面による明示の義務化 (5) 無期転換に関する特別措置法等 ①一定期間内に完了する業務従事者（高収入・高度専門知識）の特例 ②定年後に係属雇用させる高齢者の特例 ③研究開発力強化法・大学教員任期法の改正（5年超から10年超へ） ４．パートタイマーの雇用管理 (1) パートタイマーの実態（ダブルインカムとの関係） (2) 同一労働・同一賃金（パート労働法8条1項） (3) 労働契約解消上の留意点（業務の性質・疑似パートタイマーの問題） (4) パート労働法改正の動向 ①待遇の通常労働者との不合理な相違の禁止 ②差別的取扱い禁止の範囲拡大（無期要件の削除） ③雇用管理改善措置の内容説明義務 ④勧告に従わない場合の企業名公表 ５．労働者派遣の利用 (1) 派遣・請負・出向・労働者供給の区別 (2) 派遣労働者の労働条件 (3) 派遣契約の解消と派遣労働者の労働契約解消（解雇権濫用の法理の類推適用は？） (4) 労働者派遣法の平成24年改正の内容 ①法律名の一部変更（派遣労働者「保護」の文言） ②派遣元の関係派遣先への労働者派遣の制限 ③有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等 ④均衡を考慮した待遇の確保 ⑤待遇に関する事項の説明・派遣料金額の明示 ⑥日雇派遣の原則禁止 ⑦離職した労働者についての労働者派遣の禁止 ⑧一定の法違反は直接雇用申込みみなし ⑨製造派遣・登録型派遣の在り方については引き続き検討 (5) 労働者派遣法改正の動向 ①臨時的・一時的な労働力としての建前は維持 ②すべての労働者派遣事業が許可制に ③期間制限は26業務区分撤廃、事業所単位・個人単位に ④派遣労働者に対する雇用安定措置の義務付け ⑤派遣労働者のキャリアアップ措置の義務付け ⑥平成24年改正の見直し検討（日雇派遣の年収要件見直し） ※今後の法改正の状況により内容が異なる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橋村 佳宏 氏 平成13年早稲田大学政治経済学部卒業。平成15年早稲田大学大学院修士課程修了、司法試験合格。平成17年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所。 主に人事労務を中心とする企業法務を手がけているほか、日経オンライン講座「管理者・人事労務担当者のための労働法入門」講師や企業内や一般のセミナー講師も行っている。 〔著書・論文等〕 ｢労働時間規制の法律実務｣(中央経済社)、｢月刊人事労務実務のＱ＆Ａ｣(日本労務研究会)、 ｢職場の労務トラブル解決ガイド｣(｢ビジネス法務｣中央経済社)、｢職場の法律相談｣(｢社内広報情報源｣ 日本経団連社内広報センター)、「賃金規制・決定の法律実務」（中央経済社）、「Ｑ＆Ａ人事労務 規定変更マニュアル」（新日本法規）、「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」（日本法令） |
| 対象 | 民間企業・団体の人事労務ご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
