セミナー詳細
| セミナー名 | 職場における病気・事故への法的対策・問題社員が引き起こすトラブル対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成26年8月21日(木)10:00～16:00 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中 健児 氏 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| 他参加料 | 同一企業（団体）から同じ講座（コース）に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき2,160円割引きいたします。 |
| ねらい | 人事・労務担当者にとって、労働災害への対処は非常に神経をすりへらす難しい業務です。業務や通勤に関連した従業員の事故・ケガ等の対処のほか、近年では、平成23年12月に精神障害の労災認定についての新基準が策定されるとともに、さらに今後の労働安全衛生法改正においては、ストレスチェックの実施や受動喫煙対策の推進などが予定されており、より一層の職場環境への配慮が求められる事態となることが予想されます。 また、均等法に基づくセクハラだけでなく「職場のパワハラ」についても厚生労働省の円卓会議ワーキンググループ報告が出されるなど、従業員同士の人間関係上のトラブルや、従業員の情報漏えい、多重債務・自己破産、職場外での刑事事件などいわゆる『問題社員』に対しても、人事・労務担当者の方々はその対応の基本となる法律を理解し、トラブル防止のための就業規則整備にも取り組む必要があるといえます。 本セミナーでは、「労災認定の仕組みや補償問題」、「従業員が病気・事故・トラブルを起こした時の法律問題と会社の法的責任」｢『問題社員』対応の法律のポイント」等について、労働法的な側面に焦点をあてて解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第1.労災補償制度の仕組みと会社の損害賠償責任 1．労災補償とは何か 2．労災補償制度と労災保険制度 3．業務災害と通勤災害 4．会社の損害賠償責任との関係 第2.従業員の病気をめぐる法律問題 1．健康の保持・管理は誰の責任か 2．健康管理上の安全配慮義務に関する最高裁判所の考え方 3．過労死・過労自殺をめぐる諸問題 ①過労死・過労自殺とは ②近時の裁判例の傾向と実務対応策 ③精神障害の労災認定新基準の内容と注意点 ④労働安全衛生法改正案の内容（ストレスチェックの実施、受動喫煙対策の推進など） 4．従業員の健康問題に関する法的留意点 ①ケーススタディー１（メンタル不調者への対応） ②ケーススタディー２（休・復職の判定と契約解消問題） 第3.従業員の事故･トラブルをめぐる問題 1．従業員による情報漏えい 2．従業員からセクハラ・パワハラに関する苦情を受けた場合 ① セクハラ・パワハラとは ② セクハラ・パワハラと法的責任 3．退職・解雇に関する問題 ① 退職届を撤回したいという従業員への対応 ② 能力不足の従業員を解雇できるか ③ 欠勤しがちな従業員への対応は ④ 協調性のない従業員を解雇できるか ⑤ 懲戒解雇の場合に退職金を没収してもよいか ⑥ 退職従業員に対して守秘義務・競業避止義務を求めることができるか 4．私生活とのかかわりに関する問題 ① 平日夜及び休日のアルバイトを禁止できるか ② 社内での借金を禁止できるか ③ 従業員の宗教活動や政治活動を禁止できるか ④ 従業員が自己破産した場合に解雇できるか ⑤ 休日の交通死亡事故を理由に解雇できるか ⑥ 刑事事件で逮捕・拘留中の従業員を解雇できるか ⑦ 茶髪の従業員に黒髪に戻すようにいえるか ⑧ 会社が貸与したパソコンサーバー内の私用メールを閲覧できるか 5．その他 ※法改正の状況により内容が変更になる場合がございます。予めご了承いただきますようお願いいたします。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 山中 健児 氏 1998年弁護士登録（第一東京弁護士会)。 現在、石嵜・山中総合法律事務所パートナー、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授。 主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。 [著書等] 『労働関係ＡＤＲに必要な｢民法｣を学ぶ』(日本法令) 『Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル』（新日本法規、編集代表） 『兼務役員ハンドブック』(産労総合研究所、共著) 『事例式 人事労務トラブル防止の手引』(新日本法規、共著) 『人事異動・転籍援助施策マニュアル』(産労総合研究所、共著) 『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ８ 派遣・パート・臨時雇用・契約社員[第３版]』(中央経済社、共著) 『混成職場の人事管理と法律知識Ｑ＆Ａ』(産労総合研究所、共著) 『現代労務管理要覧』（新日本法規、共著） |
| 対象 | 民間企業の管理監督者・人事労務ご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
