セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　議会事務局職員のための基本実務講座
開催日時	令和5年10月23日(月)13:00～17:00 令和5年10月24日(火)10:00～16:00
講師	自治体議会研究所代表議会事務局研究会共同代表（元：三重県議会事務局次長）高沖　秀宣　氏 ※高沖講師は、コロナの感染状況によりオンラインで講義となる場合がございます。議会事務局実務研究会（元：市川市議会事務局議事課）　野村　憲一　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　地域社会を取り巻く状況が大きく変容し増大する課題について、地域の実情を踏まえ合意形成を進めていくうえで、議会に課せられた責務はますます重要度を増しています。地方議会に関する制度改正が重ねられ、各地でも議会運営上の自主的な取組みが進められるなか、そのありようについては深刻な課題も含め議論が続いています。　地方公共団体の意思決定機関として、また執行機関を監視する機関としての議会がその役割を十分に果たすため、議会事務局においても、議員と連携し的確に意思疎通を図りながら円滑な議会活動をサポートする、いわばパートナーとしての役割が求められています。　本講座では、地方議会における議事運営の基本から、議員報酬や政務活動費の使途といった実務上問題の発生しやすい事柄まで、具体的な事例と法令の両面からわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	◎研修１日目　議会事務局実務研究会　　野村　憲一　氏 ≪調査法制　～「備える事務局」のための理論と実務～≫ １：地方議会制度　　議事機関とは／二元代表制における議員の役割／議会と議会事務局２：傍聴　　傍聴制度の意義／傍聴規則をめぐる問題／内部規律から「対住民」へ３：議員報酬　　議員報酬の法的性格／報酬請求権の放棄・報酬の減額４：政務活動費　　平成24年改正の趣旨／使途の透明性の確保／議会事務局としてのスタンス／後払い制５：議員提出議案等　　発議の要件／意見書／決議／条例の修正案／予算の修正案／条例の新規制定６：議員からの資料要求　　「議員の調査権」／資料要求対応の実際７：男女共同参画　　政治分野における男女共同参画推進法／令和３年改正法／具体的な取り組み 8：議会事務局職員の心得 ◎研修２日目　自治体議会研究所代表　議会事務局研究会共同代表　　高沖　秀宣　氏 ≪議事運営　～基本的な留意点～≫ １：議会事務局職員としての心構え２：会議規則３：本会議　　(ア) 選挙　　(イ) 運営　　(ウ) 発言　　(エ) 議事　　(オ) 委員会　　(カ) 表決　　(キ) 請願　　(ク) 解散４：委員会とは　　(ア) 常任委員会　　(イ) 特別委員会　　(ウ) 議会運営委員会５：一事不再議の原則６：公聴会７：参考人８：交際費９：視察 10：除斥 11：費用弁償 12：寄附 13：懲罰 14：再議 15：その他　議会基本条例、通年制議会、オンライン会議、ポストコロナ時代の議会運営の在り方など
対象	地方自治体議会事務局のマネージャー・担当者 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
受講にあたって	《事前提出物のお願い》所属自治体の「議会基本条例」を9月15日（金）までに事務局宛にお送りください。また、制定がない場合はその旨をお知らせください。提出いただいた条例は、講座の資料として配布いたします。お手数ではございますが、ご協力のほど何卒よろしくお願い申しあげます。《講師より》ご自分の自治体の議会基本条例について、内容を理解した上で参加してください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　（セミナー受付は３階です）
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック