セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
外部（民間）委託の効果的・効率的な進め方 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年2月5日(月)13:00〜17:00 令和6年2月6日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 東洋大学 PPP 研究センター客員研究員 南 学 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 〜自治体における最適な戦略的アウトソーシング〜 〜事業のコスト構造を把握し「経費削減」の発想を超える〜 「外部委託、民間委託」は、経費削減の手法として認識されてきた流れがありますが、人件費の上昇もあり、縦割り組織・予算のもとでは経費削減は限界に達して、公募をしても応募がない、あるいは、受託事業の返上という事例も見られるようになりまし た。さらに、コロナ禍による経済の悪化と生活態様の変化は、単なる「削減」ではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション） も含め、行政サービスとその実施事務の包括化、他自治体との共同化も含めた、根本的な「改革」を迫っています。「業務委託」を「アウトソーシング」と表現すると、外部の資源を活用する意味が強くなります。自治体の業務は広範囲にわたっており、PFI や 建築設計、電子システム開発などの高度な専門業務委託はもちろん、学校給食やごみ収集などの現業部門は外部委託で行うことが一般的になっていますが、業務内容の標準化で広域的な展開事例も増えてきています。さらに、公共施設の指定管理では、経費削減に加えて、民間のノウハウや資金を活用して、収益を実現する事例も誕生しています。アウトソーシングの概念を追求すると、“公務員の仕事や専門性とは何か”という命題が浮上します。業務分析を行い、公務員のやるべき仕事なのか、業務委託の範囲や間接コストも含め、最適な業務遂行形態をコーディネートすることが“公務員の専門性による本来業務”ではないか、という課題が見えてきました。また、収益性やデジタル化を想定すると、そもそも、発注仕様書の作成ができるのかどうかという基本的な課題も見えてきました。財源難のなかで、超少子高齢化への対応、公共施設マネジメント( 老朽化した施設には統廃合が不可欠) などの重要課題に対応するためには、単なる経費削減という発想ではなく、公民連携、市民協働での「最適化」をプロデュースする専門性が要求されています。最近では、税金を使わないで、外部資金による事業推進の事例も見られるようになりました。そこで、「外部資源」を活用する業務分析、コスト構造の把握、指定管理者等の公民連携(PPP) 手法における契約形態、モニタリング・評価などを事例検証によってトータルに重要な論点を解説し、結果として経費削減，資金調達に結び付ける手法を主軸として標記講座を開催いたします。 |
| プログラム内容 | 1 ポストコロナ社会の自治体経営(税収減と生活態様の変化への対応) 2 従来型の「削減手法」の限界と「構造改革」としての行政改革 3 単なる民間委託ではコスト増になることもある 4 経費削減を超えて収益も実現する指定管理者制度の活用 5 直営、業務委託、指定管理者制度の正確な区別と活用法 6 事務事業をフルコストで検証できない従来の公会計の構造 7 「仕様書発注」から「性能発注」への転換を検討する 8 効果的アウトソーシングには業務・コスト分析が必要 9 デジタル・オンライン化で、アウトソーシングの手法も変わる可能性 10 施設と機能とを分離し、機能統合・包括管理委託を実現する 11 民間からの資金調達を可能にする発想(資産価値への注目) 12 サービス低下を招かないアウトソーシングの最適化と歳出削減 ※南 学氏著書「ポストコロナ時代の公共施設マネジメント」(学陽書房)をご用意し、教材として用います。 |
| 講師プロフィール | 南 学 氏 東京大学卒業後、横浜市役所に入職。環境事業局、経済局、総務局、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任。在職中に米国カリフォルニア大学大学院に留学し修士号取得。 2000年から静岡文化芸術大学助教授、2004年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者（仕分け人）として参加。 |
| 対象 | 自治体の行政改革推進課、公共施設マネジメント課、総務課、財政課、公有財産課等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| ご参加に当たってのお願い |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 米田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
