セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
健康で働きやすい職場づくりのためのメンタルヘルスの基本と法知識
開催日時 令和5年10月3日(火)13:00〜17:00
令和5年10月4日(水)10:00〜16:30
講師 医学博士・精神科医 山本 愛 氏
弁護士 柊木野 一紀 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 多様化する住民ニーズへの対応や、新型コロナウイルス感染症への対応、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や公務災害の認定が増加しています。とりわけ、パワーハラスメントに関する改正労働施策総合推進法が令和2年以降に施行されたことに伴い、同年5月には精神障害の労災認定基準が改正され、パワーハラスメントが独立した項目として評価されるようになり、労働時間の認定に関する新しい質疑応答集・参考事例集が公表・運用されるなど、メンタルヘルスを巡り、使用者のより一層適切な対応が問われています。
 また、テレワークの利用拡大に伴い、休職と復職の判断が一層困難になるなどの事象も一部で見受けられ、精神疾患を理由とする休職から復職する際の通勤訓練や試し勤務等を通じて、より適切な判断が求められています。他方、試し勤務に最低賃金の支払いを命じた近時の民間企業における裁判例などを踏まえ、試し勤務をいかなる制度設計にするかを十分に検討しておく必要があります。
 本講座では、「健康で働きやすい職場作りのためのメンタルヘルス対策・基本知識」ならびに「労働安全衛生法を始めとする各種法律問題」の両面から、人事厚生担当者や管理・監督者が知っておくべき実務上のポイント等をわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容
T:職場のメンタルヘルス対策   山本 愛 氏
第1.メンタルヘルス対策が必要な理由
 1-1. メンタルヘルス不調者の状況
 1-2. 働く人のストレス要因とは

第2.セルフケアについて
 1. そもそもストレスとは何か
 2. ストレスを理解してうまく付き合うために

第3.昨今のメンタルヘルス不調の知識と対応
 1. うつ病
 2. 発達障害

第4.上司・担当者の役割は「気づき」と「つなぎ」
 1. 部下・同僚への“気づき”と“つなぎ”
 2. コミュニケーションの図り方
 3. 事業場外資源の活用

第5.休職と復職について
 1. 休職における注意点と困難事例
 2. 復職の上手な進め方

第6.(事例検討)メンタルヘルス不調者への対応・復職者への対応

第7.ストレスチェック制度の活用について
 1. ストレスチェックの目的と方法
 2. ストレスチェック制度の上手な活用

第8.活力ある職場づくり
 1. メンタルヘルスの一次予防の考え方
 2. 健康増進を目指した取り組み



U.メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応    柊木野 一紀 氏
第1.はじめに

第2.職場における健康の意味と責任主体

第3.労働者の健康問題と労働時間管理等
 1. 労働者が健康に働く義務のある労働時間とは
 2. 時間外労働の上限規制
 3. 労働時間管理の手法等
 4. 安衛法及び労災認定における労働時間の計算方法
 5. 使用者がさせてはいけない過重負荷の目安
 6. 労働時間管理のポイント

第4.労働者の健康問題と労働安全衛生法
 1. 健康診断の実務対応
 2. 労働安全衛生法のストレスチェック制度の運用上の留意点
 3. 精神疾患が疑われる職員に対し受診命令ができるか

第5.健康診断とプライバシー・個人情報
 1. 事業主が健康診断結果を知るために職員の同意が必要か
 2. 職員の健康状態にアクセスすることはプライバシー侵害になるか
 3. 取得後の健康・医療情報の管理
 4. 精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか
 5. 東芝事件と労働者の健康情報
 6. 障害者雇用促進法との関係

第6.メンタルヘルスと採用時の留意点
 1. 健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点
 2. 採用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応
 3. 障害者雇用促進法との関係

第7.メンタルヘルスとハラスメント等の労務管理の実務対応
 1. セクハラが精神障害を引き起こす
 2. パワハラも精神障害の原因となることがある(労働施策総合推進法における事業主の義務等)
 3. マタハラと精神障害

第8.精神障害を発症した場合の実務対応
 1. 発症前の時間外労働時間数を目安として着目
 2. 業務との因果関係に関する判断は労基署に委ねる

第9.休職の際の留意点
 1. 休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い
 2. 傷病休職・復職が繰り返される場合の対応策
 3. 問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応
 4. 試し勤務の制度設計(設計及び運用上の留意点、最低賃金法との関係等)
 5. テレワーク制度導入の影響
  ⑴ 特に労働契約上の位置づけが明らかとされていない場合
  ⑵ BCP等の観点から臨時的な労務提供方法とされている場合
  ⑶ 従業員のワークライフバランス向上等を目的に積極的に導入されている場合

第10.降格、退職、免職の際の留意点
 1. 降格と賃金
 2. 休職に付することなく分限免職ができるか

※最新の事例を盛り込むため、プログラムは変更となる場合がございます。ご了承ください。
講師プロフィール 山本 愛 氏
日本うつ病センター、湘南労働衛生コンサルタント事務所所長 医学博士・精神科医
2005年 産業医科大学医学部卒業。
社団こうかん会日本鋼管病院での前期・後期臨床研修、聖隷福祉事業団聖隷健康診断センター、産業医科大学産業医実務研修センター、株式会社リコー専属産業医、メットライフ生命保険株式会社専属産業医、けやきの森病院 精神科を経て現職にいたる。
【資格】
医学博士、精神保健指定医、日本精神神経学会専門医、労働衛生コンサルタント(保健衛生)、日本産業衛生学会認定産業医学指導医、社会医学系専門医協会認定指導医


柊木野 一紀 氏
弁護士
1998年 早稲田大学法学部卒業
2001年 司法試験合格
2003年 司法修習修了(56期)
弁護士登録(第一東京弁護士会) 石嵜信憲法律事務所(現 石嵜・山中総合法律事務所)入所

対象 地方自治体の人事課・総務課・職員課・職員厚生課などで人事厚生・労務などを担当する職員の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 オンライン開発グループ
担当者 白倉
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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