セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体における契約実務(基本)
開催日時 2018年7月26日(木)13:00〜17:00
2018年7月27日(金)9:30〜16:30
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 公正な運用と透明性の高い効率的な処理のために、地方公共団体における契約実務について、
事例を交えながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.契約とは何か
 (1)契約の意義
 (2)契約の成立

2.契約の自由とその制限
 (1)契約の自由と民法90条
 (2)当事者間の契約と民法

3.地方公共団体の契約
 (1)地方公共団体の契約の種類
 (2)公法上の契約
 (3)公法上の契約と私法上の契約

4.地方公共団体の契約の締結
 (1)地方公共団体の契約の方式
 (2)自治体の契約事務の流れ
 (3)契約と議会の議決
 (4)地方公共団体の契約機関
 (5)地方公共団体の契約の相手方

5.自治体契約の締結方法
 (1)一般競争入札
   �@入札の意義及び性質
   �A一般競争入札の参加者の資格
   �B一般競争入札の公告・入札保証金
   �C予定価格
   �D再度入札・再度公告入札
   �E落札者の決定
   �F低入札価格調査・次順者落札
   �G最低価格制限
   �H総合評価入札
 (2)指名競争入札
   �@指名競争入札の意義
   �A指名競争入札の要件
   �B入札参加者の指名通知
 (3)随意契約
 (4)長期継続契約
 (5)せり売り

6.契約書の作成
 (1)契約書作成の原則
 (2)契約書作成の意義
 (3)契約書作成の手続
 (4)契約書の記載事項
 (5)契約書作成の省略

7.契約履行の確保
 (1)監督または検査
 (2)契約保証金とその性質
 (3)危険負担
 (4)瑕疵担保責任

8.契約代金の支払いと納付
 (1)売却代金の納付
 (2)契約代金の支払

9.契約の解除
 (1)約定解除
 (2)法定解除
 (3)解除権の行使と効果

10.工事請負契約の諸問題
 (1)請負契約と建設業法
 (2)完成・検査
 (3)請負契約の瑕疵担保
 (4)従来の談合事件事例とその対処


講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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